日本板硝子(5202)、野村證券株式会社が保有比率5.64%に引き上げ|大量保有報告書

取引日
金額規模
32.5億円(概算)
保有比率
5.64%
前回比
+1.3pt
保有目的(開示原文より)
純投資
証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 信託財産の運用として保有している。

※ 取引日はEDINETの開示日です(実際の売買とのずれ・免責)

開示後の株価推移

基準終値(2026/09/04)
491円
直近(2026/09/30)
+1.0%496円
1ヶ月後
開示から21営業日後に表示
3ヶ月後
開示から63営業日後に表示

開示日(開示日が休場の場合は直後の営業日)の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。

この投資家の保有比率の推移

EDINETに提出された6件の開示(2025/12/04〜2026/09/04)の保有比率です。

野村證券株式会社による日本板硝子の保有比率の推移5.3%5.64%2025/12/042026/09/04

この開示で何が起きた?

2026/09/04、野村證券株式会社が日本板硝子(5202)の 保有比率を5.64%と引き上げました(EDINET大量保有報告書)。

日本板硝子(5202)について、野村證券株式会社が保有比率を5.64%まで引き上げたことが大量保有報告書(EDINET)で分かりました。国内最大手の証券会社による取得です。日本板硝子は建築用・自動車用ガラスおよびガラス製品の製造・販売を主力事業とし、国内外で多角的にガラス事業を展開しています。保有比率5.64%は同社の時価総額の一角を占める大株主ポジションに相当します。

9ヶ月間で1.30ポイント積み上げた保有構築

野村證券が日本板硝子を初めて開示したのは2025年12月4日で、その時点の保有比率は5.3%でした。今回の開示日は2026年9月4日であり、この約9ヶ月間で保有比率を1.30ポイント増加させたことになります。同銘柄について同社は合計6回の開示を行っており、継続的に買い増しを進めてきた投資です。

野村證券株式会社による日本板硝子の保有比率の推移
野村證券株式会社が日本板硝子について提出した大量保有報告書の保有比率推移(EDINET開示ベース)

機械・化学セクター中心の226銘柄ポートフォリオ

野村證券が同時点で5%以上を保有している銘柄は全226銘柄に上り、日本板硝子の保有比率5.64%は比較的小さい部類です。保有比率が高い銘柄を見ると、株式会社杉村倉庫(50.36%)、株式会社日本製鋼所(15.22%)、太陽誘電株式会社(13.92%)、デンカ株式会社(13.06%)、デクセリアルズ株式会社(12.88%)が上位を占めており、機械・化学・電気機器など業種が多岐にわたっています。日本板硝子への保有は、この広範なセクター配分の一部と位置づけられます。

野村證券株式会社が5%以上を保有する主な銘柄
野村證券株式会社が同時点で5%以上を保有している主な銘柄(今回の日本板硝子を強調)

大型買収ファンドに次ぐ第二段階の大株主

日本板硝子の株主構成を見ると、Lumina Japan Acquisition株式会社が72%の圧倒的多数を保有しており、これに有限会社DBJコーポレート・メザニン・パートナーズ(17.8%)が続いています。野村證券の5.64%はこれらより小さいものの、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社(9.07%)やみずほ証券株式会社(2.85%)と比べて有意に大きな保有規模を持つ立場にあります。

日本板硝子に大量保有報告書を出している投資家の保有比率比較
日本板硝子に大量保有報告書を出している投資家の保有比率(今回の野村證券株式会社を強調)

推定32.5億円を投じた取得規模

開示日時点の株価491円から逆算した推定取得金額は32.5億円に達します。保有比率を1.30ポイント引き上げるためにこの規模の資金を投じた背景には、同社の重要な株主としての地位構築意図がうかがえます。国内外のガラス事業を手がける日本板硝子への継続的な買い増しは、野村證券のポートフォリオ戦略の中で一定の優先順位を占めていることを示唆しています。

日本板硝子(5202)株価推移(直近3ヶ月)
日本板硝子(5202)の株価推移(直近3ヶ月・終値ベース)

情報源: 金融庁EDINETの大量保有報告書等(提出日: 2026/09/04)

金額は発行済株式数と株価からの概算です。

#EDINET
この記事を共有XでポストLINEで送る

野村證券株式会社とはどんな投資家?

野村證券株式会社は「日系証券銀行」に分類される投資家です。日本の証券会社・銀行本体(資産運用子会社ではなく本体としての保有)。

野村證券株式会社の保有銘柄・比率推移を見る