
東亜建設工業(1885)、株式会社みずほ銀行が保有比率9.07%に引き下げ|大量保有報告書
- 取引日
- 金額規模
- 29.2億円(概算)
- 保有比率
- 9.07%(前回 10.85%)
- 前回比
- −1.78pt
- 取引企業
- 株式会社みずほ銀行
- 保有目的(開示原文より)
- 政策保有・発行会社の要請に応え、かつ発行会社との取引関係の強化を図るもの ・ディーリング(短期売買)目的で保有するもの・レンディングその他取引に基づく一時的保有 ・発行会社の要請に応え、かつ発行会社との取引関係の強化を図るもの・信託財産として運用その他の信託目的に従い保有するもの
- 平均取得単価(開示ベース)
- 1,545.5円(7,979,179株)
※ 取引日はEDINETの開示日です(実際の売買とのずれ・免責)
開示後の株価推移
- 基準終値(2026/10/02)
- 2,085円
- 1ヶ月後
- 開示から21営業日後に表示
- 3ヶ月後
- 開示から63営業日後に表示
開示日(開示日が休場の場合は直後の営業日)の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。
この投資家の保有比率の推移
EDINETに提出された5件の開示(2025/02/04〜2026/10/02)の保有比率です。
この開示で何が起きた?
2026/10/02、株式会社みずほ銀行が東亜建設工業(1885)の 保有比率を10.85%から9.07%へ引き下げました(EDINET大量保有報告書)。
株式会社みずほ銀行が東亜建設工業(1885)の保有比率を9.07%に引き下げたことが、大量保有報告書の開示で明らかになりました。メガバンクによる売却です。東亜建設工業は土木工事・建設工事を主とする建設会社で、道路、橋梁、ダムなどの大規模インフラ整備事業を展開しており、今回の保有は時価総額の約9%を占める大株主としての地位です。
1年半で1.78ポイント引き下げた段階的な売却
みずほ銀行は東亜建設工業について今回で5回目の開示となります。初回開示は2025年2月で、当時の保有比率は9.4%でした。今回までに保有比率を1.78ポイント減らし、約1年半で段階的に売却を進めてきた形です。9月25日の報告義務発生日時点での保有株数は797万9179株で、発行済株式数87万9785万1600株に対する割合となっています。

メガバンクのポートフォリオにおける立場
みずほ銀行は同時点で5%以上を保有している銘柄が全193銘柄に上ります。業種別では、電気機器のユー・エム・シー・エレクトロニクス(43.85%)、その他金融業のオリエントコーポレーション(35.04%)がいずれも40%前後の高い保有比率に達しており、これらとの対比では東亜建設工業の9.07%は保有集中度では劣ります。一方、中道リース(15.52%)、UACJ(非鉄金属、13.73%)、横浜ゴム(ゴム製品、13.01%)との比較では、東亜建設工業は大きな保有先です。ポートフォリオ全体では、単一銘柄への集中ではなく複数業種への分散保有という姿勢が見て取れます。

保有目的と資金調達の構成
報告書の保有目的欄には複数の理由が記載されています。発行会社との取引関係強化、ディーリング目的での短期売買、さらには信託財産としての運用など、複数の目的を掲げており、単純な長期保有ではなく柔軟な活用を想定した保有構造です。取得資金の合計は123.3億円で、このうち自己資金は7.7億円にとどまり、借入や調達によるファイナンスが大部分を占めます。※推測: 金融機関による融資を活用した保有を行ってきた可能性があり、市場環境や金利動向による判断で段階的な売却に進んだ可能性も考えられます。
開示時点での株価水準と評価
開示日時点の株価は2,123円で、52週レンジ内での位置は6%と、この1年間の値動きの下限に近い水準にありました。PERは8.5倍、PBRは1.41倍となっており、PERの水準は市場平均の15倍前後と比べると相対的に低めです。PBRが1.41倍で1倍を上回っているため、簿価を超える評価がされている一方、株価は近年の下値圏内にあるという状況が読み取れます。

情報源: 金融庁EDINETの大量保有報告書等(提出日: 2026/10/02)
金額は発行済株式数と株価からの概算です。
株式会社みずほ銀行とはどんな投資家?
株式会社みずほ銀行は「日系証券銀行」に分類される投資家です。日本の証券会社・銀行本体(資産運用子会社ではなく本体としての保有)。
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