大量保有報告書の読み方ガイド
大口投資家の監視ブログが毎日追っている大量保有報告書は、数字だけを見ると誤解しやすい開示です。 保有比率が下がっても売ったとは限らず、証券会社の5%超えは投資判断とは限りません。 ここでは、実際に提出された開示を例に、読み違えやすい点を一つずつ解説します。
「保有目的」欄の読み方:純投資・政策投資・重要提案行為はどう違うか
大量保有報告書の「保有目的」には、純投資、政策投資、証券会社の商品在庫、経営参加、重要提案行為などが書かれます。実際の開示例と1年分の集計で、それぞれが何を意味し、何を意味しないのかを解説します。
短期大量譲渡報告書とは:「保有比率0%」の開示で何が起きたのか
大株主の保有比率が短期間に大きく下がると「短期大量譲渡」の報告書が出ます。どんなときに提出され、何が書かれているのか。TOB(株式公開買付け)やファイナンスの事例と1年分の件数から解説します。
機関投資家の「特例報告」を読むときの注意:5%超えは投資判断とは限らない
銀行・証券会社・資産運用会社が使う「特例対象株券等」の報告書は、提出のタイミングも保有の中身も通常の報告書と違います。グループ合算、指数連動ファンド、証券会社の在庫という3つの観点から、読み違えやすい点を実例で解説します。
保有比率が「保有株数÷発行済株式数」と合わない理由:潜在株式の数え方
大量保有報告書の保有比率は、保有株数を発行済株式数で割った数字と一致しないことがあります。新株予約権や転換社債などの潜在株式を分子と分母に加える計算方法と、その読み方を実例で解説します。
創業者・資産管理会社の大量保有報告書の読み方:新規上場、相続、資産管理会社への移管
創業者や代表取締役、その資産管理会社が出す大量保有報告書は、市場での売買とは別の理由で出ることがほとんどです。取得資金の欄、比率の節目(3分の1・過半数・3分の2)、提出者の交代という3つの観点で読み方を解説します。