インフォマート（2492）、野村證券株式会社が保有比率3.32%に引き下げ｜大量保有報告書

野村證券株式会社がインフォマート（2492）の保有比率を3.32%まで引き下げたことが大量保有報告書で明らかになりました。国内最大手の証券会社による持ち株削減ですが、金融機関の定期的な報告制度に基づくもので、比率の動きが直ちに経営判断や投資見通しの変化を示すとは限りません。インフォマートは食材や消耗品の調達支援、飲食店向けの発注・決済プラットフォームなどを手掛ける企業で、今回の野村證券の保有株は発行済株式の3.32%に相当する約890万株です。

1ヶ月半で保有比率が5%から3%台へ低下

野村證券がインフォマートに対して最初に大量保有報告書を提出したのは2026年8月20日で、当時の保有比率は5.11%でした。今回の報告は9月24日付で、わずか1ヶ月半の間に保有比率が1.79ポイント低下し、3.32%となっています。推定売却金額は34.0億円に上ります。報告書に記載された保有目的は、証券業務に係る商品在庫、累積投資業務の運営、信託財産の運用の三項目で、これは証券会社が自社の商品造成やファンド運用の一環として保有していることを示しています。

証券会社の保有銘柄ポートフォリオでの位置づけ

野村證券は同時点で226銘柄に対して5%以上の保有比率を保持しており、インフォマートはその中でも保有比率が特に高い部類には属していません。最も高い保有比率はChlordia Therapeutics（医薬品、22.82%）で、以下は日本製鋼所（機械、15.22%）、太陽誘電（電気機器、15.14%）、デンカ（化学、13.06%）、デクセリアルズ（化学、12.88%）と続きます。これらと比べてインフォマートの3.32%は相対的に小さい位置づけですが、もともと5.11%から売却を進めていたことが、同社における投資ウェイトの調整を示唆しています。※推測：証券会社の自己資本や商品在庫の最適配分の見直しの一環である可能性があります。

大株主競争の中での立場が低下

インフォマートの株主構成を見ると、野村證券以上の大株主が複数存在しています。最大株主はシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドで25.91%、次がOasis Management Company Ltd.の20.13%、第一ライフグループと第一生命ホールディングスが各15.06%、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが3.14%です。野村證券の3.32%はベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーを上回っており、依然として上位層ですが、今回の売却で同社の影響力が低下していることは明確です。

株価が52週高値圏での売却

開示日時点でインフォマートの株価は713円でした。業績指標を見るとPERは154.3倍、PBRは13.29倍と両指標とも高い水準にあります。また52週レンジ内の位置は98%で、この1年間のほぼ最高値近くに位置していました。こうした高値圏での売却は、野村證券が現在の株価水準を機に保有ポジションを調整したことを示唆しており、企業業績の成長期待に対して株価が先行している状況が背景にあった可能性があります。