インフォマート（2492）、Ｏａｓｉｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｔｄ．が保有比率19%に引き上げ｜大量保有報告書

銘柄

インフォマート（2492）

取引日

2026/09/15

金額規模

19.6億円（概算）

保有比率

19%（前回 17.97%）

前回比

＋1.03pt

取引企業

Oasis Management Company Ltd.

保有目的（開示原文より）

経営参加

提出者は、発行者の中長期的な企業価値に関連すると考える成長戦略、AI及びデータの活用、価格戦略、プロダクトポートフォリオ等の事項について、発行者との対話を開始している。提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、経営方針について意見交換を行い、説明を求めることを通じて、建設的な対話を継続し、経営陣の方針及び企業戦略について理解を深めるための基礎を築くことにより、発行者の中長期的な企業価値を向上させ、コーポレート・ガバナンスを改善することにある。上記の目的の下、提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第7号（事業の一部の廃止）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、上記の目的の下、提出者は、報告義務の発生日時点において、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分）、第3号（代表取締役及び代表執行役の選定及び解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第6号（吸収合併（吸収合併消滅会社となるもの）、株式交換（株式交換完全子会社となるもの）、及び主要な事業の会社分割）、第7号（事業の一部の譲渡、譲受け及び廃止）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。

重要提案行為等（開示原文より）

詳細については、上記「（２）保有目的」に記載のとおりである。

平均取得単価（開示ベース）

534.6円（50,837,700株）

※ 取引日はEDINETの開示日です（実際の売買とのずれ・免責）

インフォマート（2492）の大量保有報告書が9月15日に開示され、香港拠点のアクティビストファンド、Oasis Management Company Ltd.（以下、オアシス）が保有比率を19%まで引き上げたことが明らかになりました。オアシスは東芝や京セラなど複数の上場企業への関与実績を持つ著名なファンドです。インフォマートは食材や消耗品の調達支援、飲食店向けの発注・決済プラットフォームなどを展開する企業で、オアシスの19%の保有は時価総額の一角を占める大株主としての地位を示しています。

7月から段階的に積み上げた約2割のポジション

オアシスによるインフォマートへの投資は7月2日に5.07%の保有を開示してから始まりました。その後、今回9月15日の開示まで13回の報告書を提出し、わずか2か月半のうちに保有比率を14ポイント以上上げています。初回開示時の5.07%から今回の19%までで、13.93ポイントの増加となりました。この間、オアシスが費やした総取得資金は271.8億円に達しており、段階的な買い増しを通じて着実にポジションを構築してきたことがうかがえます。

サービス業を中心とした多角的なポートフォリオ

インフォマートの他にオアシスが5%以上を保有している銘柄は47社に上り、その上位5銘柄を見ると業種の多様性が特徴です。保有比率が最も高いのはサービス業のエス・エム・エス（2175、25.93%）で、次点がアインホールディングス（9627、小売業、21.96%）、カカクコム（2371、サービス業、19.52%）、サン電子（6736、電気機器、18.45%）、ニッコンホールディングス（9072、陸運業、17.67%）です。インフォマートの19%はこれらの中核的なポジションと同等の水準にあり、オアシスが当企業を重要な投資対象と位置づけていることを示しています。

大株主による競合関係の中での位置づけ

インフォマートの株主構成を見ると、最大株主はシンフォニー・ファイナンシャル・パートナーズ（シンガポール）で25.91%を保有しており、オアシスの19%はこれに次ぐ規模です。第一ライフグループと第一生命ホールディングスがそれぞれ15.06%ずつ保有する一方、野村證券は5.11%、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーは3.14%と、より小さなポジションに留まっています。オアシスは筆頭株主には及びませんが、第一生命グループを上回る2番目の大株主としての立場にあります。

株価水準が示す市場評価と対話開始の意図

報告書の開示日時点でインフォマートの株価は714円で、PER84.1倍、PBR13.31倍という数字を記録していました。52週レンジ内での位置置が100%（高値圏）にあり、市場は現在の株価を最近1年間の高値付近と評価しています。高いPER・PBRは成長期待の反映である一方、株価が高値圏にあることも示唆しています。報告書によると、オアシスは中長期的な企業価値向上を目的に、成長戦略、AI及びデータ活用、価格戦略、プロダクトポートフォリオといった経営方針について経営陣との対話を開始しており、単なる資産保有ではなく建設的なエンゲージメントを通じたガバナンス改善を目指していることが明確です。