インフォマート（2492）、Ｏａｓｉｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｔｄ．が保有比率17.97%に引き上げ｜大量保有報告書

銘柄

インフォマート（2492）

取引日

2026/09/11

金額規模

19.4億円（概算）

保有比率

17.97%（前回 16.95%）

前回比

＋1.02pt

取引企業

Oasis Management Company Ltd.

保有目的（開示原文より）

経営参加

提出者は、発行者の中長期的な企業価値に関連すると考える成長戦略、AI及びデータの活用、価格戦略、プロダクトポートフォリオ等の事項について、発行者との対話を開始している。提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、経営方針について意見交換を行い、説明を求めることを通じて、建設的な対話を継続し、経営陣の方針及び企業戦略について理解を深めるための基礎を築くことにより、発行者の中長期的な企業価値を向上させ、コーポレート・ガバナンスを改善することにある。上記の目的の下、提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第7号（事業の一部の廃止）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、上記の目的の下、提出者は、報告義務の発生日時点において、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分）、第3号（代表取締役及び代表執行役の選定及び解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第6号（吸収合併（吸収合併消滅会社となるもの）、株式交換（株式交換完全子会社となるもの）、及び主要な事業の会社分割）、第7号（事業の一部の譲渡、譲受け及び廃止）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。

重要提案行為等（開示原文より）

詳細については、上記「（２）保有目的」に記載のとおりである。

平均取得単価（開示ベース）

525円（48,066,100株）

※ 取引日はEDINETの開示日です（実際の売買とのずれ・免責）

インフォマート（2492）について、Ｏａｓｉｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｔｄ．が保有比率を17.97%まで引き上げたことが大量保有報告書（EDINET）で分かりました。香港拠点の著名アクティビストファンドによる取得です。インフォマートは食材や消耗品の調達支援、飲食店向けの発注・決済プラットフォームなどを展開している企業で、同ファンドの保有比率は同社の株式の約18分の1を占める大株主の地位を確立しました。今回の報告は保有比率がこれまでの16.95%から1.02ポイント増加したことを示しており、買い増しが続いていることになります。

7月の参入から2カ月半で保有比率を13ポイント伸ばす

Ｏａｓｉｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｔｄ．がインフォマートへの投資を開始したのは本年7月2日でした。その時点での保有比率は5.07%だったため、2カ月半の間に12回の報告書を提出しながら、今回の17.97%まで着実に積み上げてきたことになります。初回開示時点からの増加幅は12.90ポイント、推定取得金額は約19.4億円に達しています。短期間での段階的な買い増しの様子が、報告書の数からも窺えます。

ポートフォリオの中核銘柄ではない一方、他事業との共通点が存在

同ファンドが同時点で5%以上を保有している銘柄は全47銘柄に上ります。最高はエス・エム・エス（2175、サービス業）の25.93%で、アインホールディングス（9627、小売業）の21.96%、カカクコム（2371、サービス業）の19.52%が続きます。インフォマートへの17.97%はこれに次ぐ規模ですが、サイズという点では必ずしも筆頭級ではありません。ただし食材や消耗品といった商流に関わる事業の性質は、小売業のアインホールディングスやサービス業のカカクコムなど既存保有銘柄との間に事業的な接点を持っています。

シンガポール系ファンドとの対比、第一生命グループが15%超の筆頭株主

インフォマートの大株主構成を見ると、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが25.91%で筆頭株主です。これに第一ライフグループ（15.06%）と第一生命ホールディングス（15.06%）が続き、野村證券が5.11%を保有しています。Ｏａｓｉｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｔｄ．の17.97%は筆頭株主に次ぐ実質的な第2位の大株主であり、両者合わせて43.88%を占める構図になっています。

PER84倍、52週高値圏という業績割高度の高さ

開示日時点のインフォマート株価は714円でした。この株価に基づくPER（株価収益率）は84.1倍、PBR（株価純資産倍率）は13.31倍と、ともに水準が高い状態にあります。また52週レンジ内の位置が100%（0%が52週安値、100%が高値）という表示は、現在の株価が過去1年間で最も高い水準に位置していることを意味しています。通常、このような高PER・高PBR・高値圏での大型買い増しは、市場参加者の解釈が分かれやすい局面です。