熊谷組（1861）、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが保有比率4.84%に引き下げ｜大量保有報告書

大量保有報告書の変更報告では、特に金融機関の定期的な保有状況の報告が多く、保有比率の動きが必ずしも投資判断の変化を反映しているわけではありません。ただし、米国の大手投信グループ、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが熊谷組（1861）の保有比率を4.84%に引き下げたことが、2026年9月25日付の大量保有報告書で明らかになりました。熊谷組は土木工事や建築工事などを手がけるゼネコンで、保有比率4.84%は発行済株式の約840万株に相当する時価総額110億円を超える保有規模です。

2月以降、1.38ポイント段階的に削減

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが熊谷組を初めて報告した2026年2月20日時点での保有比率は5.29%でした。その後5回の開示を通じて、今回9月15日時点で4.84%まで保有比率を落としており、半年弱で1.38ポイントの減少となっています。推定売却金額は約30.9億円です。段階的な売却パターンは、保有ポジションの調整や、ポートフォリオ内での比率見直しを示唆しています。

化学・電機に傾斜した60銘柄ポートフォリオ

この投資家が同時点で5%以上保有している銘柄は全60銘柄に上り、業種別の傾向が顕著です。最大保有はレゾナック・ホールディングス（4004、化学）の11.62%、次が良品計画（7453、小売業）の10.33%、デクセリアルズ（4980、化学）の10.28%、国際電気（6525、電気機器）の10.17%、中国塗料（4617、化学）の9.77%と続きます。化学企業に複数の大型保有を集中させる一方で、ゼネコンの熊谷組は相対的に小さい保有比率にとどまっていることから、業種ウェートの最適化の中で調整されたと考えられます。

筆頭株主・住友林業に大きく水をあける位置

熊谷組の現在の株主構成を見ると、筆頭株主は住友林業で15.86%を保有しています。三井住友トラスト・アセットマネジメントが7.59%、アセットマネジメントOneが5.69%、片山篤が5.61%で続きます。キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーの4.84%は、この中でも下位に属し、経営影響力を持つような大株主ではない位置づけです。売却後も5%の大量保有報告義務ラインをまだ下回っていない水準となっており、完全な撤退ではなく、保有規模の適正化という性質が強いと言えます。

PER・PBR水準に見る株価の相対位置

開示時点での熊谷組の株価は1,319円で、PER 11.3倍、PBR 1.19倍です。PER 11倍台は建設業の平均的な水準に近く、過度な割安感はありません。PBRも1.19倍で1倍を上回っており、純資産に対して一定のプレミアムが付いている状態です。52週レンジ内の位置置が18%というのは、過去1年間のトレンドの中では安値圏に近い状況を示しており、売却のタイミングは株価上昇局面ではなく、むしろ調整場面での保有調整であった可能性があります。

顧客ファンドの純投資目的での保有

報告書の保有目的欄には「顧客である日本国外の投資信託のための純投資」と記載されています。これは経営参加や政策保有ではなく、ポートフォリオの一銘柄としての運用対象であることを意味します。海外の投資信託の顧客からの運用委託を受けた資産運用会社による売却であり、市場環境やファンドの戦略変更に応じた定期的なリバランスの一環と考えられます。※推測: 海外投資家層のニーズ変化や、化学・電機セクター重視への戦略シフトによる、業種別ウェートの見直しが背景にある可能性があります。