
ニプロ(8086)、株式会社みずほ銀行が保有比率4.59%に引き下げ|大量保有報告書
- 取引日
- 金額規模
- 24.9億円(概算)
- 保有比率
- 4.59%(前回 5.64%)
- 前回比
- −1.05pt
- 取引企業
- 株式会社みずほ銀行
- 保有目的(開示原文より)
- 政策保有・発行会社の要請に応え、かつ発行会社との取引関係の強化を図るもの ・ディーリング(短期売買)目的で保有するもの・レンディングその他取引に基づく一時的保有 ・信託財産として運用その他の信託目的に従い保有するもの
※ 取引日はEDINETの開示日です(実際の売買とのずれ・免責)
開示後の株価推移
- 基準終値(2026/09/07)
- 1,457円
- 直近(2026/09/16)
- +0.5%1,464円
- 1ヶ月後
- 開示から21営業日後に表示
- 3ヶ月後
- 開示から63営業日後に表示
開示日(開示日が休場の場合は直後の営業日)の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。
この投資家の保有比率の推移
EDINETに提出された8件の開示(2025/06/20〜2026/09/07)の保有比率です。
この開示で何が起きた?
2026/09/07、株式会社みずほ銀行がニプロ(8086)の 保有比率を5.64%から4.59%へ引き下げました(EDINET大量保有報告書)。
ニプロ(8086)について、株式会社みずほ銀行が保有比率を4.59%まで引き下げたことが大量保有報告書(EDINET)で分かりました。メガバンクであるみずほ銀行による売却です。ニプロは注射器、輸液セット、透析製品など医療用消耗品の製造・販売を主力とする医療機器・医薬品メーカーであり、4.59%という保有比率は同社の時価総額の一角を占める大株主の地位を示しています。今回の報告は保有比率がこれまでの開示から1.05ポイント減少したことを反映しており、単発の取引ではなく段階的なポジション調整の一環です。
初回開示から1年以上かけた段階的な売却
みずほ銀行によるニプロ開示は今回で8回目となります。最初の報告は2025年6月20日時点で5.73%の保有比率でしたから、約1年間で1.14ポイント引き下げた計算です。昨年から継続的にポジションを減らしている姿勢が明確です。今回の推定売却金額は24.9億円に達し、単なる小幅調整ではなく実質的な規模を持つ売却である点が、報告書の提出を必須とする5%超保有から4.59%への引き下げという帰結に表れています。複数回にわたる売却を通じて、みずほ銀行はニプロとの保有関係を段階的に縮小させてきました。

ニプロの株主構成における売却主体の位置づけ
ニプロに大量保有報告書を提出している投資家を見ると、野村證券株式会社が6.49%で筆頭株主、ゴールドマン・サックス証券株式会社が5.01%、日本電気硝子株式会社が4.96%で保有しています。今回の売却後、みずほ銀行の4.59%は野村證券に次ぐ第2位の規模を維持しており、依然として同社の主要株主の地位にあります。ただし他社との差は縮小傾向にあり、特に4.96%の日本電気硝子に今後逆転されるほどの近い水準に下がった段階です。

メガバンクの保有銘柄で見る投資戦略
みずほ銀行は同時点で188銘柄もの5%以上保有銘柄を抱えており、その構成は多岐にわたります。保有比率の高い上位には、電気機器のユー・エム・シー・エレクトロニクス(43.85%)、その他金融業のオリエントコーポレーション(35.04%)、ゴム製品の横浜ゴム(13.01%)といった銘柄が並びます。ニプロは医療機器・医薬品という異なる業種での保有であり、メガバンクが単一業種に集中するのではなく幅広い産業セクターに投資ポートフォリオを構成していることを示しています。ただしオリエントコーポレーションなど金融関連では高比率保有が目立ち、銀行本体の機能補完を意図した持ち株に力が入っている側面もうかがえます。


情報源: 金融庁EDINETの大量保有報告書等(提出日: 2026/09/07)
金額は発行済株式数と株価からの概算です。
株式会社みずほ銀行とはどんな投資家?
株式会社みずほ銀行は「日系証券銀行」に分類される投資家です。日本の証券会社・銀行本体(資産運用子会社ではなく本体としての保有)。
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