日本ケミコン（6997）、野村證券株式会社が保有比率4.53%に引き下げ

日本ケミコン（6997）について、野村證券株式会社が保有比率を4.53%まで引き下げたことが大量保有報告書（EDINET）で分かりました。国内最大手証券会社による売却です。同社はアルミ電解コンデンサや電子部品の製造・販売を手がける電子部品メーカーで、保有比率4.53%は時価総額の一角を占める規模です。今回の引き下げは前回開示時点から2.01ポイント減少したもので、段階的な売却が進んでいることが分かります。

4ヶ月で保有比率を0.34%から4.53%まで積み上げた経緯

野村證券は2026年4月22日の初回開示時点では日本ケミコンの保有比率が0.34%でした。その後7回の報告書を提出しており、今回の変更報告書までの約4ヶ月間で保有を拡大したうえで、今回大きく減らしています。最初の開示から今回までの間に1.97ポイント分の変動が生じていることになります。短期間での急激な保有比率の増減は、証券会社の引受業務や顧客への仲介売買に伴う在庫保有が影響しているとみられます。

同証券が5%超で保有する他の電気機器銘柄との比較

野村證券は同時点で234銘柄にわたって5%以上の保有比率を記録しているほか大株主です。そのうち電気機器業種に関連する銘柄としては、ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ（6877）に6.78%、フェローテックホールディングス（6890）に4.71%の比率で保有しています。日本ケミコンへの4.53%の保有は、これらより明らかに小さい位置づけとなっています。同証券は電気機器セクターでも複数銘柄を並行して大量保有しており、業種特性に応じた多角的なポジション運営を行っています。

日本ケミコンの大株主構成における野村證券の立場

日本ケミコンについて5%超の保有を報告している投資家は、日本政策投資銀行が筆頭株主として7.13%を保有しています。これに次ぎ、ＷＩＬＬ　ＦＩＥＬＤ　ＣＡＰＩＴＡＬ　ＰＴＥ　ＬＴＤが4.73%、アーカス・インベストメント・リミテッドが4.05%、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシーが3.96%での保有を報告しています。野村證券の4.53%は、これらの大株主グループよりも大幅に小さい保有水準です。同社の株主構成では、政策投資銀行や海外投資家グループが主要な位置を占めており、野村證券はそれ以下のレイヤーに位置しています。

株価水準と割高・割安の指標が示す状況

開示日時点での日本ケミコンの株価は3,160円です。同社のPERは1805.7倍、PBRは1.66倍となっており、PER水準が異常に高くなっています。一般的に高いPER倍率は株価が利益に比べて割高であることを示す指標とされます。52週レンジ内での株価位置は41%で、過去1年の値動きの中では中盤よりやや低いポジションにあります。PBRは1.66倍で、1倍を超える水準は株価が簿価を上回っていることを示しています。