日本ケミコン(6997)、野村證券株式会社が保有比率5.9%に引き上げ|大量保有報告書

日本ケミコン(6997)、野村證券株式会社が保有比率5.9%に引き上げ|大量保有報告書

取引日
金額規模
10.3億円(概算)
保有比率
5.9%
前回比
+1.37pt
保有目的(開示原文より)
純投資
証券業務に係る商品在庫として保有している。 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 信託財産の運用として保有している。

※ 取引日はEDINETの開示日です(実際の売買とのずれ免責

開示後の株価推移

基準終値(2026/08/19
2,750
直近2026/09/04
-0.3%2,743
1ヶ月後
開示から21営業日後に表示
3ヶ月後
開示から63営業日後に表示

開示日(開示日が休場の場合は直後の営業日)の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。

この投資家の保有比率の推移

EDINETに提出された8件の開示(2026/04/222026/08/19)の保有比率です。

野村證券株式会社による日本ケミコンの保有比率の推移5.7%5.9%2026/04/222026/08/19

この開示で何が起きた?

2026/08/19野村證券株式会社日本ケミコン6997)の 保有比率を5.9%と引き上げました(EDINET大量保有報告書)。

日本ケミコン(6997)について、野村證券株式会社が保有比率を5.9%まで引き上げたことが大量保有報告書(EDINET)で分かりました。国内最大手証券会社による今回の取得は、推定取得金額10.3億円に達しています。日本ケミコンはアルミ電解コンデンサや電子部品の製造・販売を主力とする電子部品メーカーで、この比率は同社の時価総額の一角を占める大株主ポジションを意味します。

4カ月で1.37ポイント積み上げた保有の推移

野村證券は日本ケミコンについて、2026年4月22日の初回開示時点で5.7%の保有比率を報告していました。その後8回の開示を重ね、8月19日の今回開示で5.9%へと引き上げています。4カ月間で1.37ポイントの増加となり、継続的な買い増しの過程が数字に表れています。

野村證券株式会社による日本ケミコンの保有比率の推移
野村證券株式会社が日本ケミコンについて提出した大量保有報告書の保有比率推移(EDINET開示ベース)

証券会社が手がける228銘柄の中での位置づけ

野村證券が同時点で5%以上を保有している銘柄は全228銘柄に及びます。その中でも保有比率が高い銘柄を見ると、株式会社杉村倉庫(9307、倉庫・運輸関連)の50.36%、株式会社日本製鋼所(5631、機械)の16.33%、太陽誘電株式会社(6976、電気機器)の13.72%などが並びます。日本ケミコンの5.9%は、これら上位銘柄には及びませんが、化学やエレクトロニクス関連の銘柄(デンカ13.06%、デクセリアルズ12.88%)と同等の水準にあります。

野村證券株式会社が5%以上を保有する主な銘柄
野村證券株式会社が同時点で5%以上を保有している主な銘柄(今回の日本ケミコンを強調)

日本ケミコンの株主構成における野村證券の現在地

日本ケミコンに大量保有報告書を提出している投資家の上位層を見ると、株式会社日本政策投資銀行が7.13%で筆頭大株主となっており、野村證券の5.9%はこれに次ぐ第二位の保有比率です。モルガン・スタンレーMUFG証券の5.53%、WILL FIELD CAPITAL PTE LTDの4.92%などと比較すると、野村證券は政策投資銀行に次ぐ主要な株主として機関投資家集団に名を連ねています。

日本ケミコンに大量保有報告書を出している投資家の保有比率比較
日本ケミコンに大量保有報告書を出している投資家の保有比率(今回の野村證券株式会社を強調)

割高な株価水準の中での取得

開示日時点での日本ケミコンの株価は2,750円でした。企業の利益に対する株価の高さを示すPERは1571.4倍と極めて高い水準を示しており、これは利益が限定的であるか、市場が特殊な期待を織り込んでいる状況を反映しています。一方、PBRは1.45倍、52週レンジ内での位置が33%(0%が安値、100%が高値)であり、この間の値動きの中では比較的低めの価格帯から中盤への位置づけとなっています。

日本ケミコン(6997)株価推移(直近3ヶ月)
日本ケミコン(6997)の株価推移(直近3ヶ月・終値ベース)

情報源: 金融庁EDINETの大量保有報告書等(提出日: 2026/08/19

金額は発行済株式数と株価からの概算です。

#EDINET
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野村證券株式会社とはどんな投資家?

野村證券株式会社は「日系証券銀行」に分類される投資家です。日本の証券会社・銀行本体(資産運用子会社ではなく本体としての保有)。

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