東陽テクニカ(8151)、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が保有比率4.96%に引き下げ|大量保有報告書

取引日
金額規模
15.1億円(概算)
保有比率
4.96%(前回 8.77%)
前回比
−3.81pt
保有目的(開示原文より)
純投資
投資一任契約または投資信託委託契約に基づく純投資

※ 取引日はEDINETの開示日です(実際の売買とのずれ免責

開示後の株価推移

基準終値(2026/09/07
1,895
直近2026/09/16
-3.1%1,836
1ヶ月後
開示から21営業日後に表示
3ヶ月後
開示から63営業日後に表示

開示日(開示日が休場の場合は直後の営業日)の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。

この投資家の保有比率の推移

EDINETに提出された2件の開示(2026/08/142026/09/07)の保有比率です。

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社による東陽テクニカの保有比率の推移8.77%4.96%2026/08/142026/09/07

この開示で何が起きた?

2026/09/07シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社東陽テクニカ8151)の 保有比率を8.77%から4.96%へ引き下げました(EDINET大量保有報告書)。

東陽テクニカ(8151)について、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が保有比率を4.96%まで引き下げたことが大量保有報告書(EDINET)で分かりました。国内の独立系投資運用会社による売却です。東陽テクニカは電子計測・試験装置の開発・製造・販売とITソリューション・エンジニアリングサービスを手がけており、今回の4.96%保有は時価総額の一角を占める大株主としての地位を示しています。8月中旬の8.77%から約1ヶ月で3.81ポイント減らした結果が、今回の比率です。

1ヶ月で保有を約45%削減した売却の経緯

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社による東陽テクニカへの報告は今回が2度目です。初回は2026年8月14日に8.77%の保有を開示し、わずか24日後の9月7日に4.96%まで低下させました。保有比率の減少幅は3.81ポイントに達しており、この間の推定売却金額は約15.1億円に及びます。段階的な売却というより、限定された期間内での大型な手放しの動きがうかがえます。

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社による東陽テクニカの保有比率の推移
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が東陽テクニカについて提出した大量保有報告書の保有比率推移(EDINET開示ベース)

シンプレクス・アセット・マネジメントの多角的なポートフォリオ構成

同社は東陽テクニカを含め19銘柄以上で5%以上の保有比率を報告しており、決して単一銘柄への集中型ではありません。保有比率が最も高いのはアルファシステムズの15.13%で、日本航空電子工業12.74%、石原ケミカル10.68%と続きます。ブルーイノベーション9.3%、日本化学産業8.43%など、保有比率が10%を超える銘柄は複数存在し、比較的バランスの取れた分散投資姿勢が見て取れます。業種面では情報・通信業、電気機器、化学など多岐にわたっており、特定の産業への傾斜は明確ではありません。

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が5%以上を保有する主な銘柄
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が同時点で5%以上を保有している主な銘柄(今回の東陽テクニカを強調)

株主構成における同社の位置づけの変化

東陽テクニカに対して5%以上の保有を報告している他の大型株主には、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の5.11%があります。シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の4.96%はこれに近い水準ですが、今回の売却によって主要株主層からは外れることになりました。資産運用会社による保有比率の低下は、その後の株主構成にも影響を与える変化といえます。

東陽テクニカに大量保有報告書を出している投資家の保有比率比較
東陽テクニカに大量保有報告書を出している投資家の保有比率(今回のシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社を強調)
東陽テクニカ(8151)株価推移(直近3ヶ月)
東陽テクニカ(8151)の株価推移(直近3ヶ月・終値ベース)

情報源: 金融庁EDINETの大量保有報告書等(提出日: 2026/09/07

金額は発行済株式数と株価からの概算です。

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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社とはどんな投資家?

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社は「国内アセットマネジメント」に分類される投資家です。メガバンク・保険系列の伝統的な資産運用会社(信託銀行の信託口を含む)。

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