リンテック(7966)、日本製紙株式会社が保有比率3.38%に引き下げ|大量保有報告書
- 取引日
- 金額規模
- 636.1億円(開示単価ベース)
- 保有比率
- 3.38%(前回 20.54%)
- 前回比
- −17.16pt
- 取引企業
- 日本製紙株式会社
- 保有目的(開示原文より)
- 政策保有政策投資 (長期安定株主としての政策保有)
- 平均取得単価(開示ベース)
- 594.2円(2,453,639株)
- 譲渡の相手方(開示原文より)
- みずほ証券株式会社(市場外・1株5,115円 × 12,436,600株)
※ 取引日はEDINETの開示日です(実際の売買とのずれ・免責)
開示後の株価推移
- 基準終値(2026/09/08)
- 5,110円
- 直近(2026/09/16)
- +8.4%5,540円
- 1ヶ月後
- 開示から21営業日後に表示
- 3ヶ月後
- 開示から63営業日後に表示
開示日(開示日が休場の場合は直後の営業日)の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。
この投資家の保有比率の推移
EDINETに提出された4件の開示(2025/02/13〜2026/09/08)の保有比率です。
この開示で何が起きた?
2026/09/08、日本製紙株式会社がリンテック(7966)の 保有比率を20.54%から3.38%へ引き下げました(EDINET大量保有報告書)。譲渡の相手方はみずほ証券株式会社(1株5,115円)です。
リンテック(7966)について、日本製紙株式会社が保有比率を3.38%まで引き下げたことが大量保有報告書(EDINET)で分かりました。大手製紙メーカーである日本製紙による売却です。リンテックは粘着製品・紙製品・電子材料などを製造・販売する素材メーカーで、包装材料やフィルム、ラベルなど多様な産業向け製品を提供しています。保有比率3.38%は、時価総額の一角を占める大株主としての地位を反映しています。
9月8日に開示された変更報告書によると、日本製紙はみずほ証券株式会社に対して1株5,115円で1,243万6,600株を譲渡し、売却金額は636億1,000万円に達しました。この取引は市場外の相対取引として実行されています。
29%超から3%台への段階的な売却
日本製紙がリンテック株を保有し始めたのは2025年2月13日にさかのぼります。初回開示時の保有比率は29.17%でした。今回の売却により、保有比率は17.16ポイント低下し3.38%となっています。つまり、この約7カ月間で日本製紙は大幅にポジションを削減してきたわけです。

これまでに計4回の大量保有報告書が提出されており、段階的な売却プロセスが進行していたことがうかがえます。初期段階では3割近い筆頭株主水準から、今回の取引で3%台の一般的な機関投資家レベルへと比率を引き下げました。
日本製紙の他の保有銘柄との比較
日本製紙は同時点で5%以上を保有している他の銘柄として、日本フイルコン株式会社(金属製品、4.29%)、イチカワ株式会社(繊維製品、4.21%)、日本フエルト株式会社(繊維製品、4.16%)を保有しています。栗林商船株式会社(海運業、3.21%)も保有対象に含まれています。

これらの保有銘柄を見ると、日本製紙は金属製品や繊維製品といった素材・部材系企業への投資を集中させている傾向が明らかです。リンテックも同じ素材メーカーの性質を持ちながら、他の銘柄よりも大規模なポジションを段階的に整理してきたという選別が生じています。保有比率5%前後の銘柄が複数存在する中で、リンテックだけが3%台まで引き下げられた背景には何らかの戦略的判断がありうることをうかがわせます。
株価と市場評価の現在地
開示日時点でリンテック株は5,480円で取引されていました。今回の売却単価5,115円との比較では、報告書開示までの間に株価が約7.1%上昇していることになります。52週の値動き幅の中では現在地が54%に位置しており、この半年間で安値から高値方向へ移動している局面を示しています。
PER(株価収益率)は25.7倍、PBR(株価純資産倍率)は1.50倍となっており、成長期待が織り込まれた水準を示唆しています。PERは市場平均を上回る数値であり、アナリスト予想の利益成長を投資家が前提にしている状況が反映されています。

情報源: 金融庁EDINETの大量保有報告書等(提出日: 2026/09/08)
金額は開示された譲渡単価×株数です。

