要興業(6566)、大星ビル管理株式会社が9.87%を新規保有|大量保有報告書
- 取引日
- 金額規模
- 19.9億円(概算)
- 保有比率
- 9.87%
- 前回比
- +9.87pt
- 取引企業
- 大星ビル管理株式会社
- 保有目的(開示原文より)
- 政策保有取引関係の維持及び強化のため
- 平均取得単価(開示ベース)
- 55.3円(1,500,000株)
- 報告義務発生日
- 2017/12/25(提出まで3186日)
※ 取引日はEDINETの開示日です(実際の売買とのずれ・免責)
開示後の株価推移
- 基準終値(2026/09/15)
- 1,252円
- 直近(2026/09/16)
- +1.4%1,269円
- 1ヶ月後
- 開示から21営業日後に表示
- 3ヶ月後
- 開示から63営業日後に表示
開示日(開示日が休場の場合は直後の営業日)の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。
この開示で何が起きた?
2026/09/15、大星ビル管理株式会社が要興業(6566)の 保有比率を9.87%と引き上げました(EDINET大量保有報告書)。
廃棄物処理大手の要興業(6566)について、ビル管理業務を行う大星ビル管理株式会社が同社株式の9.87%を保有していることが大量保有報告書で明らかになりました。東京23区の民間事業者の中でトップシェアを占める要興業の発行済株式1,520万株のうち、150万株を取得した形です。直近400日以内に大星ビル管理による同銘柄の開示記録がないため、今回は実質的な新規保有(または大幅な保有再開)にあたります。
要興業は東京23区に特化した廃棄物の収集運搬・処理を手掛けており、流通業の店舗やオフィスビルから排出される廃棄物を主に取り扱っています。自社保有リサイクルセンターを強みとし、再生資源の販売や行政委託資源物の処理も行っています。
他の大株主との関係から見た買い増しの位置づけ
要興業の株主構成の中で、大星ビル管理の9.87%という保有比率がどの程度の規模かを把握するには、既存の大株主との比較が重要です。筆頭株主は大栄環境株式会社で27.62%を保有しており、これに次ぐ位置づけが今回の大星ビル管理の保有です。その他の報告書対象株主はシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)で0.78%にとどまっており、大星ビル管理は大栄環境に続く実質的な二番目の大株主となりました。

株価水準と取得の背景にある事業関係
開示日時点での要興業の株価は1,269円でした。PER26.7倍という指標は業種平均との比較がない限り単独では評価が困難ですが、PBR1.03倍は簿価に近い水準を示しており、市場評価が企業の資産価値におおむね沿ったものになっています。52週レンジ内での位置置が35%という点は、この1年間の値動きの中では低めから中程度の価格帯にあることを意味します。
今回の取得の背景は報告書の保有目的欄に「取引関係の維持及び強化のため」と記載されています。これはビル管理業と廃棄物処理事業の間に現存する取引関係があり、大星ビル管理がそれをさらに深化させる意思を持っていることを示唆しています。※推測:複数のビルや施設の管理を手掛ける大星ビル管理にとって、廃棄物処理事業者との関係強化は業務効率化やサービス品質向上に直結する可能性があります。
推定取得金額と自己資金による取得
今回の取得は推定取得金額19.9億円で、取得資金は自己資金8,294万円で賄われています。取得株数150万株に対して自己資金が8,294万円という構成から、段階的な買い増しと見られます。純粋な投資目的ではなく事業上の提携関係を視野に置いた保有であり、短期売却を前提とした取引ではないことが窺えます。

情報源: 金融庁EDINETの大量保有報告書等(提出日: 2026/09/15)
金額は発行済株式数と株価からの概算です。
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大星ビル管理株式会社とはどんな投資家?
大星ビル管理株式会社は「事業会社」に分類される投資家です。金融業ではない一般の事業会社(国内外問わず)。
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