キオクシアホールディングス（285A）、株式会社 東芝が保有比率12.84%に引き下げ｜大量保有報告書

株式会社東芝がキオクシアホールディングス（285A）の保有比率を12.84%まで引き下げました。総合電機メーカーによる売却です。キオクシアはフラッシュメモリやSSD等の半導体メモリ製品の開発・製造・販売を主力事業とする企業で、東芝の保有分は発行済株式の12.84%にあたる大きな持ち分を占めています。この開示は東芝がキオクシアについて提出した21回目の報告書で、保有比率は前回から1.22ポイント減少しました。推定売却金額は3510.1億円にのぼります。

2024年末から丸1年半で19ポイント超を売却

東芝がキオクシアの株を本格的に手放し始めたのは2024年末のことでした。最初の開示時点では保有比率が32.01%に達していた東芝は、その後21回の報告書を通じて段階的に売却を進めてきました。初回開示から今回までの約1年9ヶ月で、保有比率は32.01%から12.84%へ、19.17ポイント下がっています。1回あたりの売却規模はまちまちですが、今回を含めた継続的な売却から、東芝が一定の期間をかけてポジションを縮小する意向を示してきたことが読み取れます。

株式会社　東芝によるキオクシアホールディングスの保有比率の推移" width="1000" height="460">

保有目的は「事業価値向上」、完全売却の予定は不明

東芝の報告書には保有目的が記載されており、「発行会社の株式価値の向上（事業面でのシナジー等、キオクシアグループの企業価値向上含む）を目的として保有するもの」と述べられています。つまり、単なる投資リターン目的ではなく、経営参加・事業提携を念頭とした政策保有という性質を持っています。12.84%というまだ相応の保有比率が残されている点から見て、東芝は完全な売却ではなく、引き続き一定の影響力を保ちながらのポジション縮小を進めているものと考えられます。

キオクシア株主構成での東芝の位置づけ

キオクシアの大株主構成を見ると、ベインキャピタル傘下のファンドが支配的な地位を占めています。BCPE Pangea Cayman, L.P.が19.57%、BCPE Pangea Cayman2, Ltd.が14.17%の保有比率を持つのに対し、東芝の12.84%はこれらに次ぐ第3位の大株主クラスに位置します。ゴールドマン・サックス・インターナショナルは4.23%に過ぎず、東芝はベインキャピタル系ファンド以外では圧倒的に大きな株主です。12.84%という保有比率の維持は、ベインキャピタルに次ぐ主要株主としてのプレゼンスを保つ戦略を示唆しています。

高い株価評価との関係、そして他事業への資金シフト

開示日時点のキオクシア株は54,030円で、PER198.9倍、PBR39.51倍という極めて高い評価倍率で取引されていました。これは市場が将来の利益成長を大きく織り込んでいる状態を示しており、現在の利益水準から見た株価の高さが際立っています。52週レンジ内での位置置が48%（0%が52週安値、100%が高値）という水準から見ると、株価は足元の安定した場所にある状態でした。※推測：東芝がこのタイミングで段階的な売却を続けるのは、高い評価での売却機会を活かしながら、資金を他の事業領域に配分する必要が生じている可能性があります。

電機グループ内での投資ポートフォリオ

東芝が同時期に5%以上を保有していた銘柄は計5社で、キオクシア以外の主要保有先を見ると特定の業種への集中傾向が明らかです。子会社の東芝テック（46.29%）は電気機器業、ウイングアーク１ｓｔ（13.15%）は情報・通信業、デジタルグリッド（12.37%）は電気・ガス業、チタン工業（6.61%）は化学業と多岐にわたります。一方、キオクシアの12.84%は電気機器業に分類されるもので、電気機器業だけでも46.29%＋12.84%で約59%の東芝資本が向かっていることになります。電機・情報通信・エネルギー関連領域への重点投資構造が浮かび上がります。