
丸井グループ(8252)、みずほ証券株式会社が保有比率7.91%に引き上げ|大量保有報告書
- 取引日
- 金額規模
- 21.9億円(概算)
- 保有比率
- 7.91%(前回 7.47%)
- 前回比
- +0.44pt
- 取引企業
- みずほ証券株式会社
- 保有目的(開示原文より)
- 純投資・ディーリング(短期売買)目的で保有するもの・デリバティブ取引に関連して保有するもの ・投資信託または投資一任契約に基づき投資権限を有するもの ・デリバティブ取引に関連して保有するもの
※ 取引日はEDINETの開示日です(実際の売買とのずれ・免責)
開示後の株価推移
- 基準終値(2026/09/25)
- 2,890円
- 直近(2026/10/02)
- -5.7%2,725円
- 1ヶ月後
- 開示から21営業日後に表示
- 3ヶ月後
- 開示から63営業日後に表示
開示日(開示日が休場の場合は直後の営業日)の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。
この投資家の保有比率の推移
EDINETに提出された4件の開示(2025/06/06〜2026/09/25)の保有比率です。
この開示で何が起きた?
2026/09/25、みずほ証券株式会社が丸井グループ(8252)の 保有比率を7.47%から7.91%へ引き上げました(EDINET大量保有報告書)。
金融機関の定期的な報告では、保有比率の動きが必ずしも新規の投資判断を反映するとは限りません。みずほ証券株式会社が丸井グループ(8252)の保有比率を7.91%まで引き上げたことが、9月25日の大量保有報告書で明らかになりました。みずほ証券はみずほフィナンシャルグループの証券会社です。丸井グループはクレジットカード事業と百貨店・ショッピングセンター運営を中核とする流通・金融複合企業で、今回の保有比率は同社の発行済株式の約1.5万株分に相当し、時価総額の一角を占める大株主としての地位を示しています。
15カ月で0.52ポイント積み上げた段階的な買い増し
みずほ証券による丸井グループへの投資は単発ではなく、2025年6月6日の初回開示(保有比率7.39%)以来、複数回に分けて積み上げられてきました。今回までの約15カ月間で保有比率は0.52ポイント増加し、現在7.91%の水準に達しています。この間、大量保有報告書は今回を含めて4回提出されており、段階的な買い増しの過程が開示義務を通じて追跡できます。推定取得金額は21.9億円で、9月15日時点の株価2,864円での積み上げが反映されています。

建設業から不動産業まで、多業種・高比率保有の特徴
みずほ証券は同時点で5%以上を保有する銘柄が127銘柄に上り、丸井グループはその中でも中堅の位置づけです。同社の保有銘柄を見ると、インフロニア・ホールディングス(5076、建設業、11.93%)、霞ヶ関キャピタル(3498、不動産業、11.05%)、アズーム(3496、不動産業、8.95%)など、建設業や不動産業での高い保有比率が目立ちます。小売業では丸井グループの他に、NATTY SWANKYホールディングス(7674、9.27%)も大きな比率で保有しており、流通・不動産セクターへの幅広い関与が窺えます。※推測:複数セクターにわたる高い保有比率は、証券会社としてのディーリングや関連取引での在庫構成の一面を示している可能性があります。

野村證券との約3ポイント差を埋める動き
丸井グループの大株主構成では、野村證券株式会社が10.98%で筆頭株主の地位にあり、みずほ証券の7.91%はこれに次ぐ規模です。三井住友トラスト・アセットマネジメント(8.45%)、野村アセットマネジメント(8.36%)、大和アセットマネジメント(5.34%)が続き、みずほ証券は金融機関による大型保有層の中で2番手です。野村證券との差分は約3ポイントで、段階的な買い増しを続けることでその差を縮める動きともとれます。

ディーリングと投資信託を並行する複合的な保有目的
報告書の保有目的欄には、ディーリング(短期売買)目的で保有するもの、デリバティブ取引に関連して保有するもの、そして投資信託または投資一任契約に基づき投資権限を有するもの、という複数の目的が記載されています。単一の投資目的ではなく、証券会社としての営業活動の多面性を反映した保有構成となっており、純粋な長期投資というより、短期売買や派生商品対応、および顧客資産管理業務としての保有が混在していることが分かります。

情報源: 金融庁EDINETの大量保有報告書等(提出日: 2026/09/25)
金額は発行済株式数と株価からの概算です。
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みずほ証券株式会社とはどんな投資家?
みずほ証券株式会社は「日系証券銀行」に分類される投資家です。日本の証券会社・銀行本体(資産運用子会社ではなく本体としての保有)。
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