日本電気硝子(5214)、野村證券株式会社が保有比率8.4%に引き上げ|大量保有報告書
- 取引日
- 金額規模
- 95.2億円(概算)
- 保有比率
- 8.4%(前回 5.74%)
- 前回比
- +2.66pt
- 取引企業
- 野村證券株式会社
- 保有目的(開示原文より)
- 純投資証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 信託財産の運用として保有している。
※ 取引日はEDINETの開示日です(実際の売買とのずれ・免責)
開示後の株価推移
- 基準終値(2026/09/24)
- 4,858円
- 直近(2026/10/01)
- +4.5%5,075円
- 1ヶ月後
- 開示から21営業日後に表示
- 3ヶ月後
- 開示から63営業日後に表示
開示日(開示日が休場の場合は直後の営業日)の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。
この投資家の保有比率の推移
EDINETに提出された7件の開示(2025/03/21〜2026/09/24)の保有比率です。
この開示で何が起きた?
2026/09/24、野村證券株式会社が日本電気硝子(5214)の 保有比率を5.74%から8.4%へ引き上げました(EDINET大量保有報告書)。
金融機関の定期的な報告では、保有比率の増減が必ずしも投資戦略の大きな転換を示すわけではありません。野村證券株式会社が日本電気硝子(5214)の保有比率を8.4%まで引き上げたことが大量保有報告書で分かりました。野村證券は国内最大手の証券会社です。日本電気硝子はガラス製品の製造・販売を主業とし、電子デバイス用ガラスや自動車部品など多様な産業向け製品を提供しています。保有株数は751万株で、同社の発行済株式全体の8.4%に相当する大株主ポジションです。
1年半かけて積み上げたポジション、現在まで3.34ポイント増加
野村證券が日本電気硝子を初めて開示したのは2025年3月で、当初の保有比率は9.74%でした。その後7回の報告書を提出し、今回2026年9月の開示で8.4%となっています。前回からは2.66ポイント増加しており、1年半のあいだに段階的に買い増してきた経過が見られます。初回から今回までの変化幅は3.34ポイントに上ります。これは継続的な保有と調整を繰り返しながら、一定以上のポジションを維持してきたパターンです。

証券業務の商品在庫と信託運用で複数の目的
報告書の保有目的欄には、複数の理由が記載されています。証券業務に係る商品在庫として保有すること、累積投資業務の運営目的、および信託財産の運用という3つの目的が挙げられています。これは単一の投資判断ではなく、証券会社としての複数の事業ラインでの需要を反映しています。取得資金についての記載はありません。

株主構成では野村アセットマネジメントに次ぐ大株主
日本電気硝子の大株主を見ると、野村アセットマネジメント株式会社が9.06%で筆頭、続いて三井住友信託銀行が7.93%、その後ろに野村證券の8.4%が位置する構図が浮かび上がります。野村証券と野村アセットマネジメントは同じグループに属しており、グループ全体としては同社株への保有集中度が高い状況です。ニプロ株式会社は4.4%にとどまります。野村グループの両社を合わせると17%を超える保有規模となります。

PER56倍という高い評価水準での買い増し
開示日時点での日本電気硝子の株価は4,908円、PER(株価収益率)は56.8倍です。この水準は過去の産業平均と比べても高い評価を示唆しており、利益に対する株価の倍率が大きいことを意味しています。一方PBR(株価純資産倍率)は0.75倍で、帳簿上の資産価値に対して割安な水準にあります。52週レンジ内では株価が14%の位置にあり、この1年間の安値に近い水準です。※推測:評価が高まりながらもなお投資機会を見いだし、段階的に買い増している可能性がある。

情報源: 金融庁EDINETの大量保有報告書等(提出日: 2026/09/24)
金額は発行済株式数と株価からの概算です。
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野村證券株式会社とはどんな投資家?
野村證券株式会社は「日系証券銀行」に分類される投資家です。日本の証券会社・銀行本体(資産運用子会社ではなく本体としての保有)。
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