Terra Drone（278A）、德重 徹が保有比率50.26%に引き下げ｜大量保有報告書

ドローンのハード・ソフト開発およびドローン運航管理システム（UTM）の提供を手がけるテラドローン（278A）について、代表取締役の德重　徹が保有比率を50.26%まで引き下げたことが大量保有報告書で明らかになりました。開示日は2026年9月14日です。保有株数5,682,500株は発行済株式の約52.6%に相当する筆頭株主のポジションで、時価で推定105.0億円の規模です。前回開示からは5.13ポイントの低下で、これまで株式を段階的に売却してきた過程の一環となっています。

2024年12月からの売却推移、保有比率で5.56ポイント縮小

德重　徹によるテラドローン株の開示は今回で17回目です。最初の開示は2024年12月6日で、その時点の保有比率は55.82%でした。それから今回の50.26%までの間に、5.56ポイントの段階的な売却が行われてきました。1年弱の期間で筆頭株主が保有比率を1割程度削減する動きとなっており、株式の流動化が進んでいることがわかります。

開示日時点での株価上昇と指標水準

開示日時点でテラドローンの株価は21,000円に達していました。52週レンジの位置は97%で、この期間ほぼ最高値圏での取引が続いている状況です。PBR42.21倍という高い倍率は、純資産に対して時価が大きく上振れていることを示しており、株価が実績資産に基づいた評価より高い水準で推移していることを意味しています。

大株主の中での相対的な地位

テラドローンの保有報告書を提出している他の大株主は、みずほ証券株式会社が4.73%、サウジアラムコのベンチャー投資部門（Saudi Aramco Entrepreneurship Ventures Company Limited）が3.44%、SBIインベストメント株式会社が3.3%です。德重　徹の50.26%はこれらの大株主と比べて圧倒的に大きく、保有比率の隔絶ぶりが目立ちます。今回の5ポイント超の売却により、他の大株主への相対的な集中度が若干緩和される形となりました。

報告書の保有目的に記載された安定株主としての保有方針

報告書の保有目的欄には「発行会社の代表取締役であり、安定株主として長期保有するため」および「発行会社代表取締役の資産管理会社であり、安定株主として保有しております」と記載されています。経営陣による安定株主としての方針が掲げられている一方で、保有比率が段階的に低下し続けているのは、事業成長に伴う新規投資家の受け入れや経営の多角化に対応した株式構成の調整を進めている可能性が考えられます。※推測: 50%超の絶対的支配を維持しつつ、他の機関投資家との協調的な株主構成へのシフトを模索している可能性があります。