Terra Drone278A)の大株主・株主構成

Terra Drone(278A)の株式について大量保有報告書(5%ルール)を提出している投資家は4者です。保有比率が最も高いのは德重 徹(個人)の50.26%(2026/09/15の開示時点)です。次いでみずほ証券株式会社が4.73%を保有しています。

測量・点検・農業用ドローンのハード・ソフト開発及びサービス提供と、ドローン運航管理システム(UTM)の開発・提供を行う。

最終更新(反映済みの最新開示日):

期間高値 21,620円 ・ 安値 12,070円
2026/08/07(12,070円)2026/09/16(17,270円)
業種
精密機器
終値
17,270円
PBR
34.71x
52週レンジ位置
78%
株主優待
なし
株価・指標は2026/09/16時点
大量保有報告書の提出投資家
  • 德重 徹
    個人
    保有比率 50.26%(時点)
  • みずほ証券株式会社
    日系証券銀行
    保有比率 4.73%(時点)
  • Saudi Aramco Entrepreneurship Ventures Company Limited
    VC
    保有比率 3.44%(時点)
  • SBIインベストメント株式会社
    VC
    保有比率 3.3%(時点)
保有比率の推移(EDINET開示ベース)
開示日投資家種別保有比率原文
德重 徹訂正報告書55.39% → 50.26%5.13ptPDF ↗
德重 徹変更報告書55.39% → 50.26%5.13ptPDF ↗
德重 徹訂正報告書55.39% → 55.39%PDF ↗
德重 徹変更報告書55.7% → 55.39%0.31ptPDF ↗
みずほ証券株式会社変更報告書6.11% → 4.73%1.38ptPDF ↗
德重 徹訂正報告書55.7% → 55.39%0.31ptPDF ↗
德重 徹変更報告書55.7% → 56.25%0.55ptPDF ↗
みずほ証券株式会社大量保有報告書6.11%PDF ↗
Saudi Aramco Entrepreneurship Ventures Company Limited変更報告書5.19% → 3.44%1.75ptPDF ↗
SBIインベストメント株式会社変更報告書5.05% → 3.3%1.75ptPDF ↗
SBIインベストメント株式会社変更報告書5.38% → 5.05%0.33ptPDF ↗
SBIインベストメント株式会社大量保有報告書5.38%PDF ↗
德重 徹変更報告書57.95% → 55.7%2.25ptPDF ↗
德重 徹変更報告書55.7% → 55.7%PDF ↗
SBIインベストメント株式会社変更報告書5.06% → 4.73%0.33ptPDF ↗
德重 徹変更報告書55.7% → 55.7%PDF ↗
德重 徹変更報告書57.95% → 57.95%PDF ↗
德重 徹訂正報告書57.95% → 57.95%PDF ↗
德重 徹訂正報告書57.95% → 57.95%PDF ↗
德重 徹変更報告書57.95%PDF ↗
德重 徹変更報告書57.95%PDF ↗
德重 徹訂正報告書57.95%PDF ↗
SBIインベストメント株式会社変更報告書5.67% → 5.06%0.61ptPDF ↗
SBIインベストメント株式会社変更報告書5.01% → 5.67%0.66ptPDF ↗
德重 徹訂正報告書55.82%PDF ↗
德重 徹訂正報告書57.92%PDF ↗
SBIインベストメント株式会社大量保有報告書5.01%PDF ↗
德重 徹大量保有報告書55.82%PDF ↗

大量保有・自社株買い履歴

Terra Drone(278A)は、2026/08/07〜2026/09/15の間に2者の投資家から大量保有・変更報告書が4件提出されています。うち売り方向(譲渡・売却)が4件(推定合計125.4億円)です。提出者の分類では「個人」による届出が最も多くなっています。

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よくある質問

EDINETの大量保有報告書(5%ルール)では、德重 徹、みずほ証券株式会社、Saudi Aramco Entrepreneurship Ventures Company Limitedをはじめ計4者がTerra Drone(278A)の株式保有を開示しています。各投資家の保有比率の推移はこのページの一覧で確認できます。

2026/09/15に德重 徹が訂正報告書を提出し、保有比率50.26%を開示しています。

上場企業の株式を発行済株式総数の5%を超えて保有した投資家に、金融庁の開示システムEDINETへの提出が義務付けられている書類です。その後保有比率が1%以上変動した場合も変更報告書の提出が必要で、機関投資家やアクティビストなど大口投資家の売買動向を知る一次情報になります。