メイテックグループホールディングス(9744)、野村證券株式会社が保有比率6.49%に引き上げ|大量保有報告書
- 取引日
- 金額規模
- 30.6億円(概算)
- 保有比率
- 6.49%(前回 5.35%)
- 前回比
- +1.14pt
- 取引企業
- 野村證券株式会社
- 保有目的(開示原文より)
- 純投資証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 信託財産の運用として保有している。
※ 取引日はEDINETの開示日です(実際の売買とのずれ・免責)
開示後の株価推移
- 基準終値(2026/09/25)
- 3,503円
- 直近(2026/10/01)
- -6.5%3,275円
- 1ヶ月後
- 開示から21営業日後に表示
- 3ヶ月後
- 開示から63営業日後に表示
開示日(開示日が休場の場合は直後の営業日)の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。
この投資家の保有比率の推移
EDINETに提出された2件の開示(2026/04/07〜2026/09/25)の保有比率です。
この開示で何が起きた?
2026/09/25、野村證券株式会社がメイテックグループホールディングス(9744)の 保有比率を5.35%から6.49%へ引き上げました(EDINET大量保有報告書)。
金融機関による定期的な保有報告では、買い増しと売却が繰り返される。野村證券株式会社がメイテックグループホールディングス(9744)の保有比率を6.49%まで引き上げたことが、9月25日付の大量保有報告書で明らかになった。同社は国内最大手の証券会社。メイテックグループホールディングスはエンジニアリング・設計開発業務の派遣・請負およびコンサルティングサービスを提供する総合エンジニアリング企業で、保有比率6.49%は発行済株式約7,800万株の中で約506万株に相当する大型の保有ポジションである。
4月からの5ヶ月で1.14ポイント積み増し
野村證券がメイテックグループホールディングスを開示対象にしたのは今回が2回目である。初回開示は2026年4月7日で、その時点での保有比率は5.35%だった。今回9月15日時点での報告では6.49%となり、5ヶ月間で1.14ポイント押し上げている。この間、発行済株式数は同じ約7,800万株のままのため、単純計算で約89万株の買い増しに相当する。保有目的は「証券業務に係る商品在庫」「累積投資業務の運営」「信託財産の運用」の複数に記載されており、証券会社としての複合的な保有形態をとっている。

保有比率で野村證券が他の大株主を上回る
メイテックグループホールディングスについて大量保有報告書を提出している他の投資家は、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド(5.22%)とブラックロック・ジャパン株式会社(5.15%)である。野村證券の6.49%はこれら両社の保有比率を上回り、現在の筆頭大株主の位置にある。※推測:複数の海外・国内機関投資家が5%前後で並ぶ株主構成の中で、野村證券がさらに比率を上げることは、機関投資家間での相対的なプレゼンスの変化を示している可能性がある。

証券会社として233銘柄を保有、化学・機械に大型ポジション
野村證券が同時点で5%以上を保有している銘柄は全233銘柄に上る。保有比率の大きい銘柄を見ると、Chordia Therapeutics株式会社(医薬品、22.82%)、日本製鋼所(機械、15.22%)、太陽誘電(電気機器、15.14%)、デンカ(化学、13.06%)、デクセリアルズ(化学、12.88%)が並ぶ。機械・化学・電気機器といった重厚長大産業と医薬品への大型保有が目立つ。メイテックグループホールディングスはサービス業に分類され、この産業別ポートフォリオの中では別のセクターを占めている。

株価は52週高値の近辺、評価尺度では中程度の水準
開示日時点のメイテックグループホールディングスの株価は3,482円。52週レンジ内での位置は84%で、この1年間の値動きの中で高値近くに位置していることを示している。PER(株価収益率)は17.9倍、PBR(株価純資産倍率)は5.51倍である。PERについては15倍から20倍の範囲を「中程度」と見なす市場参加者も多く、過度に割安とも割高とも言い難い。PBRの5.51倍は比較的高い値であり、時価に対する純資産の評価が市場で高まっていることを反映している。

情報源: 金融庁EDINETの大量保有報告書等(提出日: 2026/09/25)
金額は発行済株式数と株価からの概算です。
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野村證券株式会社とはどんな投資家?
野村證券株式会社は「日系証券銀行」に分類される投資家です。日本の証券会社・銀行本体(資産運用子会社ではなく本体としての保有)。
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