ファーストリテイリング（9983）、TTY Management B.V.が保有比率16.19%に引き下げ｜大量保有報告書

オランダを拠点とする大手資産運用会社TTY Managementの運用ファンドが、ファーストリテイリング（9983）の保有比率を16.19%まで引き下げました。これは同社が当該銘柄について出した6回目の大量保有報告書で、2026年9月30日に開示されています。ユニクロやGUといったブランドを展開するカジュアル衣料品大手であるファーストリテイリングの時価総額規模を考えると、16.19%の保有比率は同社株式の相当な部分を占める大株主としての位置づけです。

2年以上の期間で保有比率を2ポイント引き下げ

TTY Managementがファーストリテイリングへの投資を開始したのは2026年1月14日です。初回開示時点での保有比率は18.2%でしたが、今回の売却により16.19%となり、約2年間で1.00ポイントの減少を記録しました。この間に複数回にわたる取引が行われたことになり、一度の売却ではなく段階的なポジション調整が進められている状況です。初回から今回までの累積では、保有比率は2.01ポイント低下しています。

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配当利回りを活用した社会貢献活動が保有目的

報告書に記載された保有目的は、「発行者の株式を継続的に保有することにより得られる配当金を主な原資として、社会貢献活動を永続的にかつ幅広くグローバルに実施すること」とされています。これは純粋な投資リターン目的ではなく、配当金の継続的な受け取りを前提とした慈善事業向けの資金調達スキームです。今回の売却は、このような長期保有の方針のもとでも、段階的な利益確定や資金ニーズの変化に応じた調整が行われていることを示唆しています。

時価総額の55%位置で、高いバリュエーション水準を保持

開示日時点での株価は68,710円で、推定売却金額は約2,108億円に達しました。このときのファーストリテイリングのPERは75.5倍、PBRは8.01倍というバリュエーション水準です。52週レンジ内での位置が56%となっており、直近1年での値動きの中では中盤より上の水準で推移していることがわかります。※推測: 相対的に高いバリュエーション環境の中での売却判断は、ポジションサイズの調整と同時に、株価上昇を機に収益化する戦略の一環と考えられる可能性があります。

野村證券の8.94%と比べて大きく上回る筆頭級大株主

ファーストリテイリングの株主構成を見ると、同社に大量保有報告書を提出している投資家のうち、野村證券が8.94%で次位に入っています。三井住友トラスト・アセットマネジメント（5.86%）、創業者の柳井正氏（5.01%）、大和アセットマネジメント（3.91%）と続きます。16.19%のTTY Managementは、これらの主要株主を大きく上回る筆頭級の大株主です。オランダの資産運用会社が日本の大型小売企業の筆頭大株主として君臨する構図は、国内株式市場における海外機関投資家の影響力を象徴する事例となっています。