アルプスアルパイン(6770)、野村證券株式会社が保有比率7.62%に引き上げ|大量保有報告書
- 取引日
- 金額規模
- 31.6億円(概算)
- 保有比率
- 7.62%(前回 6.88%)
- 前回比
- +0.74pt
- 取引企業
- 野村證券株式会社
- 保有目的(開示原文より)
- 純投資証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 信託財産の運用として保有している。
※ 取引日はEDINETの開示日です(実際の売買とのずれ・免責)
開示後の株価推移
- 基準終値(2026/09/25)
- 2,204円
- 直近(2026/10/02)
- +0.2%2,208円
- 1ヶ月後
- 開示から21営業日後に表示
- 3ヶ月後
- 開示から63営業日後に表示
開示日(開示日が休場の場合は直後の営業日)の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。
この投資家の保有比率の推移
EDINETに提出された3件の開示(2026/07/06〜2026/09/25)の保有比率です。
この開示で何が起きた?
2026/09/25、野村證券株式会社がアルプスアルパイン(6770)の 保有比率を6.88%から7.62%へ引き上げました(EDINET大量保有報告書)。
野村證券株式会社がアルプスアルパイン(6770)の保有比率を7.62%に引き上げました。金融機関による大量保有報告書は定期的な報告義務に基づくもので、保有比率の変動が必ずしも新しい投資判断を反映しているわけではありません。アルプスアルパインは自動車向けコネクタやセンサー、スマートフォン部品といった電子部品・機器を製造・販売する企業です。7.62%の保有は発行済株式の約1.56万株分に相当し、時価総額の一角を占める大株主の地位にあります。
7月から3カ月で保有比率を0.74ポイント積み上げ
野村證券がアルプスアルパインの株式を初めて報告したのは2026年7月6日で、当初の保有比率は7.11%でした。その後2カ月半の間に保有を増やし、9月15日時点で7.62%に到達した形です。今回の取得で推定31.6億円を投じています。段階的な買い増しを通じて、着実にポジションを拡大させていることがわかります。

証券会社の多角的な保有目的:投資業務から信託運用まで
報告書に記載された保有目的は複数にわたります。証券業務に係る商品在庫として保有している分、累積投資業務の運営目的での保有分、そして信託財産の運用として保有している分が混在しており、野村證券が単一の投資戦略ではなく複数の事業目的に基づいて株式を保有していることを示しています。※推測:異なる部門や運用方針による複合的な買い進みである可能性があり、個々の部門が独立した判断でポジション構築を進める過程が反映されている可能性があります。
野村證券が保有する233銘柄の中での位置づけ
野村證券は同時点で5%以上を保有する銘柄が233銘柄にのぼります。その中でもアルプスアルパインは中位の保有比率です。上位にはコーディア・セラピューティクスの22.82%、日本製鋼所の15.22%、太陽誘電の15.14%といった銘柄があり、これらと比べるとアルプスアルパインへの比重は相対的に小さいものです。一方で化学業界の複数銘柄(デンカ13.06%、デクセリアルズ12.88%)の保有と並ぶ水準にあり、電気機器セクターでの戦略的な保有の一部と言えます。

複数の大株主が共存する株主構成
アルプスアルパインの株主構成では、野村證券の7.62%の他に株式会社エスグラントコーポレーションが8.67%、三井住友信託銀行が8.01%を保有しており、これら3者がほぼ拮抗した規模で筆頭級の大株主陣を形成しています。野村證券よりエスグラントの方がわずかに保有比率が高く、野村證券は主要株主の中で第2位から第3位の位置にあります。

PER16倍・PBR1未満が示す市場評価
開示日時点のアルプスアルパインの株価は2,210円でした。PER(株価収益率)は16.4倍で、市場平均的な水準を示しており、特に割高とも割安とも見なしにくい評価です。一方PBR(株価純資産倍率)は0.96倍で1倍を下回っており、帳簿上の純資産に対して株価がディスカウントされている状況を示しています。52週レンジ内での位置が74%にあることは、過去1年間の変動幅の中でも高い方に位置していることを示唆しており、この時期における株価の上昇基調を反映した数字です。

情報源: 金融庁EDINETの大量保有報告書等(提出日: 2026/09/25)
金額は発行済株式数と株価からの概算です。
野村證券株式会社とはどんな投資家?
野村證券株式会社は「日系証券銀行」に分類される投資家です。日本の証券会社・銀行本体(資産運用子会社ではなく本体としての保有)。
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