Kaizen Platform（4170）、黒田 直樹が保有比率6.54%に引き下げ｜大量保有報告書

Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170）について、黒田直樹氏が保有比率を2.9%へ引き下げたことが変更報告書（EDINET）で分かりました。今回の減少幅は2.98ポイント、推定売却金額は0.8億円です。5%を下回ったため、この銘柄についての報告義務は今回で外れます。

1年で12回の届出、5%からの出入りを繰り返した

黒田氏がこの銘柄で最初に報告書を出したのは2025年8月12日で、そのときの保有比率はちょうど5%でした。今回で開示は12回目にあたります。1年間で12回という頻度は、1%以上の変動がほぼ毎月起きていたことを示しています。報告義務が生じる5%ぴったりで届出を始め、そこから1年かけて2.9%まで下げた形です。今後の売買は、再び5%を超えない限り大量保有報告書には表れません。

証券会社2社が上位に並ぶ株主構成

Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍに大量保有報告書を出している他の投資家は、株式会社ＳＢＩ証券が11.07%、楽天証券株式会社が2.98%です。事業会社や運用会社ではなく、ネット証券2社が届出者として並びます。信用取引の担保や貸株の取り扱いを通じて証券会社の保有比率が膨らむことがあり、こうした構成は株価が低い小型株で見られます。今回の引き下げ後、黒田氏の2.9%は楽天証券の2.98%とほぼ並ぶ水準になりました。

株価151円、PBRは1倍割れ

開示日のＫａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍの株価は151円、PER（株価収益率、株価が1株あたり利益の何倍かを示す指標）は86.3倍、PBR（株価純資産倍率）は0.86倍でした。52週レンジ内の位置は37%で、過去1年の値動きのなかでは下寄りにあります。純資産を下回る評価が続く一方、利益に対する評価は86倍と高く、指標の見え方は分かれています。同社はDX（デジタル変革）支援の会社で、WebサイトのUI/UX改善サービス「KAIZEN UX」と広告・動画制作の「KAIZEN AD」を提供しています。業種分類は情報・通信業です。