
太陽誘電(6976)、野村證券株式会社が保有比率12.69%に引き下げ|大量保有報告書
- 取引日
- 金額規模
- 170.9億円(概算)
- 保有比率
- 12.69%(前回 13.93%)
- 前回比
- −1.24pt
- 取引企業
- 野村證券株式会社
- 保有目的(開示原文より)
- 純投資証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 信託財産の運用として保有している。
- 平均取得単価(開示ベース)
- 3,777.2円(17,297,160株)
※ 取引日はEDINETの開示日です(実際の売買とのずれ・免責)
開示後の株価推移
- 基準終値(2026/08/14)
- 11,015円
- 直近(2026/09/04)
- -14.4%9,426円
- 1ヶ月後
- 開示から21営業日後に表示
- 3ヶ月後
- 開示から63営業日後に表示
開示日(開示日が休場の場合は直後の営業日)の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。
この投資家の保有比率の推移
EDINETに提出された27件の開示(2025/01/06〜2026/08/21)の保有比率です。
この開示で何が起きた?
2026/08/14、野村證券株式会社が太陽誘電(6976)の 保有比率を13.93%から12.69%へ引き下げました(EDINET大量保有報告書)。
太陽誘電(6976)について、野村證券株式会社が保有比率を12.69%まで引き下げたことが大量保有報告書(EDINET)で分かりました。同社は国内最大手の証券会社です。太陽誘電は積層セラミックコンデンサやインダクタ、高周波部品などの電子部品を製造・販売する企業で、野村證券の保有比率は時価ベースで同社株式の相応な規模を占める大株主となっています。前回開示からの変化として、保有比率は1.24ポイント低下し、今回の12.69%に至りました。
1年7カ月で保有比率を5ポイント以上圧縮
野村證券が太陽誘電に関して大量保有報告書を提出したのは、今回を含めて25回に及びます。最初の開示は2025年1月6日で、当時の保有比率は17.65%でした。その後、複数回の報告を通じて段階的に保有を減らし、今回2026年8月14日の開示で12.69%に到達しています。約1年7カ月の期間で、保有比率は5.96ポイント低下しました。推定売却金額は170.9億円に相当します。

機械・化学メーカーに集中する多角的な保有
野村證券は5%以上を保有している銘柄が全234銘柄に上ります。そのうち保有比率の上位を見ると、株式会社杉村倉庫(50.36%)、株式会社日本製鋼所(15.32%)、デンカ株式会社(13.06%)、デクセリアルズ株式会社(12.88%)、株式会社アドバンテスト(12.53%)となっており、太陽誘電の12.69%はこれらに次ぐ水準です。機械・化学・電気機器といった産業関連セクターへの保有が目立ち、単一銘柄への集中を避けながら複数の主要企業に関わっているパターンが見て取れます。

大株主集団の中での地位が低下
太陣誘電の株主構成を見ると、大量保有報告書を提出している機関投資家では三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が8.16%で筆頭、みずほ証券が4.8%、Situational Awareness LPが4.41%で続きます。野村證券の12.69%はこれらを上回り、確認される大株主のなかでは最大級です。ただし、1年以上にわたって継続的に売却してきた結果、以前はさらに大きな地位にあったと考えられます。

割高な株価評価が続いている局面
開示日時点の太陽誘電の株価は11,015円です。同時点の業績指標はPERが248.3倍、PBRが4.24倍という水準にあります。これは一般的な上場企業の平均的な評価水準と比べて著しく高い数字です。52週レンジ内での位置置は42%で、過去1年の値幅では中程度より下寄りの位置にあり、現在の株価が直近の高値からは幾分下落していることを示しています。高い利益倍率と株価純資産倍率の中での保有引き下げとなりました。

情報源: 金融庁EDINETの大量保有報告書等(提出日: 2026/08/14)
金額は発行済株式数と株価からの概算です。
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野村證券株式会社は「日系証券銀行」に分類される投資家です。日本の証券会社・銀行本体(資産運用子会社ではなく本体としての保有)。
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