太陽誘電（6976）、野村證券株式会社が保有比率13.92%に引き下げ｜大量保有報告書

太陽誘電（6976）について、野村證券株式会社が保有比率を13.92%まで引き下げたことが大量保有報告書（EDINET）で分かりました。国内最大手証券会社による売却です。太陽誘電は積層セラミックコンデンサやインダクタなどの電子部品を製造・販売する電気機器メーカーで、今回の保有比率13.92%は同社の時価総額の大きな一角を占める筆頭クラスの株主地位です。この引き下げは前回開示時から0.62ポイント減少したもので、段階的な売却の一環を示しています。

1年8か月で3.73ポイントの段階的な売却

野村證券は2025年1月6日の初回開示時点で太陽誘電を17.65%保有していました。その後、28回の開示を積み重ね、今回2026年8月21日時点で13.92%まで引き下げています。1年8か月の期間で3.73ポイント減少させたペースは、1回あたり0.15～0.20ポイント程度の緩やかなペースで進行してきたことになります。推定売却金額は72.2億円に達しており、複数回の取引を通じた段階的なポジション縮小戦略が展開されてきた姿勢が見て取れます。

化学・機械・電気機器に広がる大型保有ポートフォリオ

野村證券が同時点で5%以上を保有している銘柄は全体で232銘柄に上ります。保有比率の上位を見ると、株式会社杉村倉庫で50.36%、日本製鋼所で16.33%、デンカで13.06%、デクセリアルズで12.88%、OBARIAグループで11.53%となっており、太陽誘電の13.92%は上位5銘柄の中でも日本製鋼所に次ぐ水準です。化学・機械・電気機器など異なる業種にわたるポートフォリオ構成で、特定業種への集中は見られません。証券会社系の投資部門として、多岐にわたる産業への資本配置を進める姿勢が示されています。

筆頭株主から第一大株主への移行が進む

太陽誘電の大量保有報告書開示者の中では、野村證券の13.92%が筆頭株主です。次点の三井住友トラスト・アセットマネジメント（8.16%）と比べると、その差は5.76ポイントに及びます。みずほ証券（4.8%）、Situational Awareness LP（4.41%）、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（3.59%）と続く株主構成の中で、野村證券は依然として圧倒的な影響力を保ちながらも、引き下げによって筆頭株主としての濃淡を薄めていく局面にあります。

利益確定の局面が続く株価水準

開示日時点の太陽誘電の株価は9,300円で、PER209.6倍、PBR3.58倍という指標を示しています。PERの高さは直近の利益に対して株価が大きく先行している状況を示しており、PBRも3倍超えで割高領域にあります。52週レンジ内での位置置は33%で、直近1年間の値動きの中では中程度のレベルです。こうした環境下での保有比率引き下げは、高い評価水準での利益確定の実行とも整合する動きとなっています。