日本電子材料（6855）、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が保有比率5.32%に引き下げ｜大量保有報告書

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社による日本電子材料（6855）の保有比率が5.32%に低下しました。同社はグループ傘下の資産運用会社であり、投資信託や投資一任契約に基づいて株式を運用する立場です。金融機関による大量保有報告書は定期的な報告義務であり、保有比率の変動が必ずしも投資判断の転換を意味するとは限りません。

日本電子材料は半導体検査用部品や電子管部品の開発・製造・販売を手掛ける電気機器メーカーです。発行済株式数が約1,467万株の中での5.32%の保有は、時価総額の一角を占める大株主ポジションを示しています。

初回開示から1ポイント超の比率低下

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社がこの銘柄の保有を報告したのは今回が2回目です。初回開示は2026年6月4日時点で保有比率6.43%でしたから、約3ヶ月間で1.11ポイントの低下となります。9月15日の報告義務発生日時点で780,800株を保有しており、開示日の株価7,190円をベースに計算すると推定売却金額は約11.7億円に達します。

日本電子材料の株主構成における位置づけ

日本電子材料には複数の大株主が存在します。野村アセットマネジメント株式会社が6.88%で筆頭、野村證券株式会社が5.96%、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが5.72%、大久保興産が5.68%、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシーが5.15%の保有比率です。三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の5.32%は、これら主要株主と比較しても同等の規模を保有しており、今回の売却後も時価総額の一角を占める立場は変わりません。

資産運用会社が選ぶ他の銘柄の特徴

同社が5%以上を保有する295銘柄のうち上位を見ると、特徴的なのはREIT（不動産投資信託）への集中です。平和不動産リート投資法人に17.95%、ヒューリックリート投資法人に15.83%、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人に12.98%、ＮＴＴ都市開発リート投資法人に11.90%と、上位銘柄の大部分がREIT商品です。これは運用会社がREITを資産配分の中核銘柄として位置づけている証拠といえます。一方で非鉄金属の大阪チタニウムテクノロジーズ（5726、12.44%）といった産業用企業も保有されており、複数業種にまたがる分散運用を実施しているのが分かります。

需給と株価のバランスを示す指標

開示日時点で日本電子材料の株価は7,190円、PERは16.9倍、PBRは2.35倍、52週レンジ内の位置は62%でした。PER16.9倍は電気機器セクターの平均的な水準に近く、PBR2.35倍は帳簿価額の2倍超での取引を示しています。52週レンジ内の位置が62%という値は、過去52週の最安値と最高値の間で比較的上寄りの位置にあることを意味し、この時点では株価が年初来のレンジ内で上昇基調にあったと推測されます。