大井電気（6822）、上限8.7億円・発行済の13.08%の自社株買いを決定｜TDnet適時開示

大井電気（6822）が2026-08-18、上限8.7億円・175,000株・発行済株式総数（自己株式を除く）の13.08%を上限とする自己株式の取得（自社株買い）を決議したことがTDnetの適時開示で分かりました。取得方法はToSTNeT-3（立会外買付）です。

発行済の13.08%という大きな枠

発行済株式総数（自己株式を除く）の13.08%という枠は、全量を取得すれば1株あたり利益を理論上およそ15%押し上げる計算になります。今回取り上げた自社株買いのなかでも比率としては大きい部類です。金額が8.7億円にとどまるのは、発行済株式数そのものが少ない銘柄だからでした。

上限単価は1株4,971円

上限8.7億円を上限株数175,000株で割ると、1株あたりおよそ4,971円という計算になります。ToSTNeT-3では前日の終値を基準に価格が決まるため、この水準は当時の株価に近いとみられます。上限はあくまで取締役会が決議した枠で、実際の取得額がこれを下回ることもありました。

立会外買付という方法の意味

ToSTNeT-3は取引所の立会時間外に売買を成立させる仕組みで、売り手が決まっている場合に使われます。市場で発行済の13%を買い集めるとなれば、通常は長い期間を要するところでした。取得期間は今回の開示では明示されていません。

三菱電機系の情報通信機器メーカー

大井電気は情報通信機器のメーカーで、光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システム関連機器の製造販売を主力としています。近年は電力スマートメーター向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業の売上が増えています。三菱電機系の企業で、通信線の工事・保守も手がけています。業種分類は電気機器です。

発行済株式数が少ない銘柄の特徴

上限株数175,000株で発行済の13.08%に相当するということは、発行済株式数そのものが130万株ほどしかない計算になります。株数が少ない銘柄では1株あたりの単価が高くなりやすく、日々の出来高も小さくなります。市場でまとまった株数を売買しにくく、立会外取引が選ばれやすい面もありました。