ANAPホールディングス（3189）、Evo Fundが保有比率7.95%に引き下げ

イベントドリブン型投資ファンド、Evo Fundが10～20代向けレディースファッション企業のANAPホールディングス（3189）の保有比率を大幅に引き下げました。2026年9月14日付の変更報告書により、保有比率が7.95%となったことが明らかになりました。同社はANAPブランドを中心にカジュアル衣料の輸入販売やEC事業を展開しており、Evo Fundの7.95%の保有は発行済株式数46,537,300株のうち370万株に相当し、有力な株主ポジションです。今回の報告は前回開示からの保有比率が46.30ポイント減少した結果で、推定売却金額は22.2億円に上ります。

11ヶ月で保有比率を54%から8%へ削減

Evo Fundがこの銘柄を初めて開示したのは2025年11月6日で、当時の保有比率は9.26%でした。それから今回の報告までわずか11ヶ月の間に15回の大量保有報告書を提出し、保有比率を9.26%から7.95%へと段階的に引き下げてきたことになります。初回開示時から現在までの推移を見ると、最大でどの程度まで保有比率を高めていたかは明確ではありませんが、今回の46.30ポイントの減少という急激な変化は、短期間にまとまった売却が実行されたことを示しています。2026年9月7日を報告義務発生日とする取引は市場外での相対取引で、相手方はANAPホールディングス自身でした。

Ｅｖｏ　ＦｕｎｄがＡＮＡＰホールディングスについて提出した大量保有報告書の保有比率推移（EDINET開示ベース）

多数の大株主が支配する企業での位置づけ

ANAPホールディングスの株主構成は複数の大口投資家によって構成されています。最大株主はネットプライス事業再生合同会社で38.42%、次に安達礼氏が31.28%を保有しており、これら上位2株主で約7割を占めています。合同会社四谷デジタルイノベーターズは23.71%、立川光昭氏は12.93%、BCH SPV IIは5.45%となっており、Evo Fundの7.95%はこれらの中でも5番目となります。複数の個人や法人による分散保有の中でも、Evo Fundは一定の規模を有する株主として位置づけられます。

ＡＮＡＰホールディングスに大量保有報告書を出している投資家の保有比率（今回のＥｖｏ　Ｆｕｎｄを強調）

株価は年間安値圏、バリュエーション指標は低水準

開示日時点のANAPホールディングスの株価は104円で、52週レンジ内での位置置は1%（0%が年間安値、100%が年間高値）にとどまっています。つまり過去1年間でほぼ最安値に近い水準で推移しているということです。PBRは0.31倍と1倍を大きく下回っており、帳簿価額に対して株価が割安に評価されている状態にあります。このような低いバリュエーション水準は、企業の収益性や成長見通しが市場で低く評価されていることを反映しています。

Ｅｖｏ　Ｆｕｎｄが同時点で5%以上を保有している主な銘柄（今回のＡＮＡＰホールディングスを強調）

複数の異なる業種・企業規模に分散投資するファンド

Evo Fundは同時点で38銘柄において5%以上の保有比率を維持しており、多角的なポートフォリオを構築しています。保有比率の最も高い銘柄はピクセラ（6731、電気機器）の60.71%、シンバイオ製薬（4582、医薬品）の57.4%、Bitcoin Japan（8105、卸売業）の49.54%、海帆（3133、小売業）の45.85%となっています。電気機器から医薬品、卸売業、小売業など業種を横断した投資を行っており、ANAPホールディングスは保有比率が相対的に低い銘柄に該当します。このファンドの特性からすると、各ポジションの売却や縮小は市場環境や個別企業の状況に応じた柔軟な資金配分を示唆しています。