デンカ(4061)、株式会社みずほ銀行が保有比率9.35%に引き下げ|大量保有報告書
- 取引日
- 金額規模
- 26.8億円(概算)
- 保有比率
- 9.35%(前回 10.29%)
- 前回比
- −0.94pt
- 取引企業
- 株式会社みずほ銀行
- 保有目的(開示原文より)
- 政策保有・発行会社の要請に応え、かつ発行会社との取引関係の強化を図るもの ・ディーリング(短期売買)目的で保有するもの・レンディングその他取引に基づく一時的保有 ・投資信託または投資一任契約に基づき投資権限を有するもの
- 平均取得単価(開示ベース)
- 2,443.5円(8,279,795株)
※ 取引日はEDINETの開示日です(実際の売買とのずれ・免責)
開示後の株価推移
- 基準終値(2026/09/10)
- 3,312円
- 直近(2026/09/16)
- +1.2%3,351円
- 1ヶ月後
- 開示から21営業日後に表示
- 3ヶ月後
- 開示から63営業日後に表示
開示日(開示日が休場の場合は直後の営業日)の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。
この投資家の保有比率の推移
EDINETに提出された4件の開示(2025/12/05〜2026/09/10)の保有比率です。
この開示で何が起きた?
2026/09/10、株式会社みずほ銀行がデンカ(4061)の 保有比率を10.29%から9.35%へ引き下げました(EDINET大量保有報告書)。
デンカ(4061)について、株式会社みずほ銀行が保有比率を9.35%まで引き下げたことが大量保有報告書(EDinet)で分かりました。メガバンクであるみずほ銀行による売却です。デンカは化学・樹脂・電子材料・火薬などを製造する総合化学メーカーで、9.35%の保有は同社の時価総額の一角を占める大きなポジションです。前回からの保有比率は0.94ポイント減少した形での引き下げとなりました。
9ヶ月で2ポイント超の段階的な売却
みずほ銀行の初回開示は2025年12月5日の7.27%でした。今回の9.35%までの引き上げ(その後の引き下げの段階を含む)は、この9ヶ月間で複数回の取引を通じて積み上げられたもの。今回の変更報告書は4度目の開示であり、保有比率の段階的な調整が続いていることを示しています。初回の7.27%から現在の9.35%に至るまでの保有推移は、単純な売却ではなく、その時々の市場環境や経営判断の中で形作られてきたポジションだといえます。今回の0.94ポイント減は、それまでの上昇トレンドから初めて明確な引き下げ局面を示しています。

メガバンクのポートフォリオ内での相対的な位置づけ
みずほ銀行が5%以上を保有する銘柄は全部で188銘柄に上ります。その中でデンカは9.35%の保有比率ですが、トップ層の保有状況を見ると、ユー・エム・シー・エレクトロニクス(43.85%)、オリエントコーポレーション(35.04%)など40%に近い水準での保有も存在します。一方、横浜ゴム(13.01%)やアイダエンジニアリング(12.46%)といった10%台の保有銘柄が複数存在する中で、デンカの9.35%は中程度の規模に位置しています。メガバンクの多角的なポートフォリオ構成の中では、この水準の保有比率をどう管理するかは経営上の判断が求められる領域といえます。

デンカの株主構成における立場
デンカの大量保有報告書を提出している投資家を見ると、野村アセットマネジメント(11.72%)、野村證券(11.5%)、三井住友トラスト・アセットマネジメント(10.23%)が上位に名を連ねています。みずほ銀行の9.35%はこれらに比べて若干低い水準ですが、依然として筆頭級の大株主の仲間入りをしています。野村グループ傘下の2社がほぼ同水準で保有している状況の中で、みずほ銀行は3番手以降に位置する形となっています。

株価指標が示す需給環境
開示日時点でのデンカの株価は3,308円。PER(株価収益率)は73.1倍と高い水準を示しており、直近の利益水準に対して株価が高く評価されている状態です。一方PBR(株価純資産倍率)は0.96倍と1倍未満で、帳簿上の資産価値を下回る水準にあります。52週のレンジ内での位置づけは48%で、過去1年の値動きの中でやや下値寄りでの推移を示しています。利益面での高い評価と資産面での低い評価が並存する複雑な需給状況の中での売却判断だと考えられます。

情報源: 金融庁EDINETの大量保有報告書等(提出日: 2026/09/10)
金額は発行済株式数と株価からの概算です。
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株式会社みずほ銀行とはどんな投資家?
株式会社みずほ銀行は「日系証券銀行」に分類される投資家です。日本の証券会社・銀行本体(資産運用子会社ではなく本体としての保有)。
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