インフロニア・ホールディングス（優先株式）（5076）、野村證券株式会社が保有比率6.68%に引き下げ

インフロニア・ホールディングス（優先株式）（5076）について、野村證券株式会社が保有比率を6.68%まで引き下げたことが大量保有報告書（EDINET）で分かりました。国内最大手証券会社による売却で、推定売却金額は16.6億円に上ります。同社は建築・土木・舗装・機械事業のほか、インフラ運営・再生可能エネルギー事業を展開する総合インフラサービス企業です。保有比率6.68%は時価総額の一角を占める大株主としての位置づけを示しています。

昨年7月から続く段階的な売却、1.32ポイント減少

野村證券によるインフロニア優先株式の保有は2025年7月4日に初めて開示され、その時点での保有比率は8%でした。それ以降、6回の開示を通じて段階的に比率を引き下げてきており、今回2026年9月の開示で6.68%まで低下しました。約14ヶ月の間に1.32ポイント削減したことになります。単一の大型売却ではなく、複数回に分けてポジションを縮小してきた姿勢が読み取れます。

野村證券株式会社がインフロニア・ホールディングス（優先株式）について提出した大量保有報告書の保有比率推移（EDINET開示ベース）

化学・機械関連への大型保有が中心の投資ポートフォリオ

野村證券は2026年9月時点で226銘柄以上に5%以上の保有比率を持つ大型投資家です。その中で保有比率の高い銘柄を見ると、株式会社杉村倉庫（9307、倉庫・運輸関連業、50.36%）、株式会社日本製鋼所（5631、機械、15.22%）、太陽誘電株式会社（6976、電気機器、13.92%）、デンカ株式会社（4061、化学、13.06%）、デクセリアルズ株式会社（4980、化学、12.88%）といった銘柄が上位を占めています。機械・化学・電気機器といった産業向けの基盤的な事業を展開する企業への高い保有比率が特徴で、インフロニア優先株式の建設・インフラ関連事業とは異なる業種構成になっています。

野村證券株式会社が同時点で5%以上を保有している主な銘柄（今回のインフロニア・ホールディングス（優先株式）を強調）

みずほ証券が最大株主、野村證券は第二グループの位置

インフロニア優先株式の主要株主を見ると、みずほ証券株式会社が11.93%で筆頭株主であり、光が丘興産株式会社が8.93%で続いています。野村證券の6.68%はこれらよりも低い水準にあり、今回の売却によってさらに差が広がる形となりました。同社の優先株式は複数の大型投資家に分散保有されている構図が浮かび上がります。