小田原機器（7314）、津川 直樹が保有比率14.85%に引き下げ｜大量保有報告書

小田原機器（7314）について、津川直樹氏が保有比率を14.85%へ引き下げたことが変更報告書（EDINET）で分かりました。個人の届出者による持ち分の縮小で、前回開示時の26.31%から11.46ポイントの減少、推定売却金額は4.8億円です。

26.31%から14.85%へ、1回の届出で11.46ポイント

変更報告書は保有比率が1%以上動いたときに提出義務が生じますが、今回の変化幅は11.46ポイントとその10倍を超えます。1%刻みで小刻みに売った結果ではなく、まとまった株数を一度に動かした後の報告と読める大きさです。それでも14.85%が残っており、報告義務が外れる5%までにはまだ距離があります。4分の1超を握っていた状態からは離れましたが、引き続き大株主の位置にあることになります。

4.8億円で11.46ポイント、時価総額は40億円規模

今回の減少幅11.46ポイントに対して推定売却金額が4.8億円であることから逆算すると、株式全体の時価はおよそ40億円規模になります。同じ計算では、残る14.85%はおよそ6億円に相当します。時価総額が数十億円の銘柄では、個人が単独で2割・3割の持ち分を持つことも起こり得ますが、その分、1人の売買判断が株主構成を大きく動かすことにもなります。今回はその動きが11.46ポイントという形で表に出ました。

開示日時点の株価と指標

開示日の小田原機器の株価は1,317円、PER（株価収益率、株価が1株あたり利益の何倍かを示す指標）は43.5倍、PBR（株価純資産倍率）は1.01倍でした。52週レンジ内の位置は50%で、過去1年の値動きのちょうど中間にあたります。純資産並みの評価にとどまる一方、利益に対する評価は40倍を超えており、指標の見え方は分かれています。同社は交通系ワンマン機器のメーカーで、ワンマンバスやワンマン鉄道車両向けの運賃箱・整理券発行機・ICカード機器・決済機器・精算システムと、案内表示などの情報機器を製造販売しています。バス用運賃箱での取引が、その後のカード機器やその他のバス用機器へ広がる事業構造を持つ点が特徴です。業種分類は輸送用機器になります。