オークマ（6103）、野村證券株式会社が保有比率7.16%に引き下げ

オークマ（6103）について、野村證券株式会社が保有比率を7.16%まで引き下げたことが大量保有報告書（EDINET）で分かりました。国内最大手の証券会社による売却です。オークマはCNC工作機械などの産業機械を世界中に供給する工作機械メーカーで、今回の売却により野村證券が保有していた株式は市場から完全に撤退することになります。同社の保有比率は前回開示時から1.37ポイント減少しており、段階的な売却の最終局面です。

11ヶ月間で1.37ポイント削減した保有比率の推移

野村證券がオークマを初めて開示したのは2025年9月1日で、その時点の保有比率は0.58%でした。2026年8月7日の今回開示まで、同社は通算10回の報告書を提出してきており、保有比率を段階的に削減する戦略を採ってきたことが分かります。11ヶ月余りの期間で0.58ポイントから7.16%となった今回の売却により、野村證券のオークマ株の保有は完全に終了します。推定売却金額は44.5億円に達します。

他銘柄の保有方針から見える野村證券の投資姿勢

同じ時点で野村證券が5%以上保有している銘柄は全234銘柄に上り、フランスベッドホールディングス（7840）を9.16%、OBARAグループ（6877、電気機器）を6.78%保有するなど、複数の大型ポジションを抱えています。特に電気機器や精密機器といった業種に複数の大株主ポジションを持つ傾向が見られ、オークマのような機械セクターへの集中投資ではなく、ポートフォリオ全体での分散戦略を採っていることがうかがえます。オークマからの完全撤退は、この広い保有戦略の再調整の一環と考えられます。

オークマの株主構成における野村證券の位置付け

オークマの株主構成では、三菱UFJフィナンシャル・グループが1.99%で筆頭の機関投資家であり、三井住友信託銀行が1.07%で続きます。野村證券が7.16%となる前の保有比率は1.11%程度であったため、オークマの大型株主の中での存在感は限定的でした。三菱UFJグループと比較しても半分以下の規模であり、野村證券の売却がオークマの株主構成に劇的な変化をもたらすことはありません。

株価水準と投資判断の背景にある市場評価

開示日時点でのオークマの株価は5,580円で、52週間のレンジ内では最高値に位置しています。一方、PERは74.1倍という高い水準にあり、PBRは1.48倍です。高いPERは市場が同社の将来利益に対して高い期待を織り込んでいる状態を示しており、野村證券がこうした局面で保有比率を7.16%まで引き下げたことは、現在の株価水準での収益化判断であった可能性があります。