四国電力(9507)、株式会社伊予鉄グループが保有比率12.34%に引き上げ|大量保有報告書

四国電力(9507)、株式会社伊予鉄グループが保有比率12.34%に引き上げ|大量保有報告書

取引日
金額規模
51.2億円(概算)
保有比率
12.34%(前回 11.24%)
前回比
+1.1pt
保有目的(開示原文より)
純投資
平均取得単価(開示ベース)
1,448.6円(25,616,782株)
借入比率
22.5%(取得資金371.1億円のうち借入)

※ 取引日はEDINETの開示日です(実際の売買とのずれ・免責)

開示後の株価推移

基準終値(2026/09/18)
2,186円
直近(2026/10/02)
-3.6%2,107円
1ヶ月後
開示から21営業日後に表示
3ヶ月後
開示から63営業日後に表示

開示日(開示日が休場の場合は直後の営業日)の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。

この投資家の保有比率の推移

EDINETに提出された11件の開示(2025/06/06〜2026/09/18)の保有比率です。

株式会社伊予鉄グループによる四国電力の保有比率の推移5.03%12.34%2025/06/062026/09/18

この開示で何が起きた?

2026/09/18、株式会社伊予鉄グループが四国電力(9507)の 保有比率を11.24%から12.34%へ引き上げました(EDINET大量保有報告書)。

株式会社伊予鉄グループが四国電力(9507)の保有比率を12.34%まで引き上げました。これは同グループが昨年6月から積み上げてきた投資の11回目の開示となります。愛媛の鉄道・バス・不動産・百貨店事業を手がける持株会社による、電力会社への継続的な資金投入が明らかになりました。四国電力は四国地方を主な供給区域とする大手電力会社で、同グループの保有株は時価総額の一角を占める規模となっています。

15ヶ月で保有比率7ポイント超の積み上げ

伊予鉄グループの四国電力への投資は2025年6月6日の初回開示時点では5.03%でした。それから約15ヶ月の間に保有比率を7.31ポイント引き上げ、今回12.34%に到達しています。この間11回の報告を通じて段階的に保有を増やしてきた形です。前回開示からは1.10ポイントの増加となりました。

株式会社伊予鉄グループによる四国電力の保有比率の推移
株式会社伊予鉄グループが四国電力について提出した大量保有報告書の保有比率推移(EDINET開示ベース)

保有株数は2,561万株を超え、発行済株式数207万株全体のうち有意な比率を占めています。推定取得金額は51.2億円で、今回の買い増しのみでこの規模の投資を行った計算です。

他の大株主と比べ圧倒的な保有規模

四国電力の株主構成の中で、伊予鉄グループ12.34%の次点にいるのは野村證券の4.12%です。伊予鉄グループの保有比率は第2位の投資家の3倍に迫る水準であり、同社が圧倒的な大株主であることを示しています。

四国電力に大量保有報告書を出している投資家の保有比率比較
四国電力に大量保有報告書を出している投資家の保有比率(今回の株式会社伊予鉄グループを強調)

この保有規模は、単なる投資ファンドレベルの参入ではなく、対象企業の株主構成に大きな影響力を持つ位置づけとなっています。

純投資目的、借入を含めた資金調達

報告書では保有目的を「純投資」と記載しており、経営参加や政策保有といった経営的な関与を前提としない取得として届け出されています。これまでの積み上げ投資全体では、合計371.1億円の資金を用いて四国電力株を取得しており、そのうち287.5億円が自己資金、83.5億円が借入金による調達です。

借入金の割合が22.5%に達することから、伊予鉄グループはこのポジション構築に際し、レバレッジを活用した資金調達戦略を採っています。

開示時点の株価水準と評価指標

開示日2026年9月18日時点の四国電力の株価は2,277円でした。この時点のPERは6.9倍、PBRは1.07倍を示しており、PERは日本株平均と比べ低めの水準です。52週レンジ内の位置が100%(高値圏)であることから、開示日時点では同社株が直近1年の高値圏で推移していたことが分かります。

四国電力(9507)株価推移(直近3ヶ月)
四国電力(9507)の株価推移(直近3ヶ月・終値ベース)

情報源: 金融庁EDINETの大量保有報告書等(提出日: 2026/09/18)

金額は発行済株式数と株価からの概算です。

#EDINET
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株式会社伊予鉄グループとはどんな投資家?

株式会社伊予鉄グループは「事業会社」に分類される投資家です。金融業ではない一般の事業会社(国内外問わず)。

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