用語・投資家分類
用語・投資家分類についてよく寄せられる質問と回答20件です。 質問をタップすると回答が開きます。
相場を動かすほどの巨額の資金力を持つ機関投資家・アクティビストファンド・創業家の資産管理会社などを指す、金融業界の俗称です。個人投資家が単独では動かせない規模の売買を行う投資主体全般を指し、米国株市場での“whale”という呼び方が広まったものです。
個人・創業家の資産管理会社・公益/一般財団法人・プライムブローカー・アクティビスト・VC・PE/メザニンファンド・独立系ブティックAM・国内アセットマネジメント・外資系伝統運用会社・日系証券銀行・事業会社・その他の13種類に分類しています。詳しくは「このサイトについて」ページの用語集で解説しています。
投資先企業の経営陣に増配・自社株買い・事業売却・取締役の選解任などを株主として積極的に要求するファンドです。保有目的欄に「重要提案行為等」と記載されることが多く、大量保有報告書の提出をきっかけに市場から注目されやすい投資家分類のひとつです。
必ずしもそうとは限りません。プライムブローカーは証券会社などがヘッジファンド等の顧客に資金調達・証券貸借・決済のサービスを提供する業務で、大量保有報告書上の保有は多くの場合、顧客の空売りポジションの担保として証券を保有しているに過ぎず、プライムブローカー自身の強気な投資判断を意味しないケースが大半です。
VCは未上場段階のスタートアップに出資し、株式上場（IPO）後も一定期間は保有株式を売却せず様子を見るケースが多いためです。上場直後の大量保有報告書にVCの名前が載っていても、それは新規の強気な買いではなく、上場前からの継続保有であることがほとんどです。
どちらも国内の資産運用会社ですが、本サイトではメガバンクや保険会社の系列に属さない独立系の運用会社を「独立系ブティックAM」、メガバンク・保険系列の伝統的な運用会社（信託銀行の信託口を含む）を「国内アセットマネジメント」として区別しています。系列の有無によって運用方針や意思決定の独立性が異なる傾向があるため、分類を分けています。
主に上場企業の役員や創業者、その親族など、個人名義で株式を保有している大株主が該当します。企業や運用会社を介さず個人として直接5%以上を保有している場合にこの分類になります。
上場企業の創業者やその一族が、自身の資産管理を目的として設立した非上場の会社です。相続対策や資産の一元管理のために設立されるケースが多く、実質的には創業家個人の保有に近い性質を持ちます。
創業者や企業が寄付した株式を、公益目的の活動資金として財団法人が保有しているケースが典型例です。財団の設立目的（奨学金事業、研究助成など）を継続的に支えるための安定株主としての性格を持つことが多いです。
プライベートエクイティ（PE）ファンドは非公開化・事業再生・成長投資などを目的に企業へ出資するファンド、メザニンファンドは株式と負債の中間的なリスク・リターンを持つ資金を提供するファンドです。いずれも中長期で企業価値の向上を狙う点で、短期売買中心のヘッジファンドとは性格が異なります。
日本の証券会社や銀行本体が、資産運用子会社としてではなく本体として株式を保有しているケースを指します。引受業務に伴う一時的な保有や、取引先との関係維持を目的とした政策保有であることが多いです。
事業会社は金融業以外の一般企業で、取引関係の維持・強化を目的とした政策保有や、業務提携に伴う資本参加として株式を保有することが多い分類です。機関投資家が主に運用収益を目的とするのに対し、事業会社の保有は事業上の関係性を伴う場合が多い点が異なります。
上記12分類のいずれにも明確に当てはまらない、または公開情報だけでは属性を確認できなかった提出者がこの分類になります。今後の判定精度向上により、他の分類に再整理される可能性もあります。
一概には言えませんが、外資系の大手分散型運用会社はインデックス運用の一環として幅広い銘柄を機械的に保有するケースが多い一方、国内の独立系ブティックAMなどは銘柄を絞り込んだアクティブ運用を行う傾向があるとされます。ただし個々のファンドの運用方針によって大きく異なります。
株主総会で決議に参加し、賛成・反対の意思表示を行う権利です。大量保有報告書の保有割合は、原則としてこの議決権のベースとなる株式数を基準に算出されます。
その企業が発行している株式の総数のことで、大量保有報告書における保有割合（5%ルールの基準）を計算する際の分母になります。自己株式（自社が保有する自社株）の扱いなど、算出方法には細かい規定があります。
純粋な運用収益ではなく、取引先との関係維持・強化など事業上の目的で保有する株式のことです。事業会社や金融機関が政策保有株を保有するケースが多く、大量保有報告書の「保有目的」欄では純投資以外の目的として申告されることがあります。
機関投資家が投資先企業との対話を通じて中長期的な企業価値向上を促すことを求める行動規範です。大量保有報告書でアクティビストや機関投資家の保有が増えている銘柄では、こうした対話を通じた経営への働きかけが行われている可能性があります。
金融庁が運営する電子開示システムの名称で、大量保有報告書のほか有価証券報告書など金融商品取引法に基づく開示書類を電子的に提出・閲覧できます。誰でも無料でアクセスでき、本サイトの記事もこのEDINET上の情報をもとに作成しています。
「大株主」は保有比率の上位10名程度を指す一般的な呼称で、法律上の明確な定義があるわけではありません。一方「主要株主」は金融商品取引法上、議決権の10%以上を保有する株主を指す法律用語で、上場企業に対して一定の届出義務を課す基準として使われます。