投資用語の補足

時価総額とは、株価に発行済株式総数を掛けて算出する、その企業全体の市場価値を表す指標です。企業規模の比較や大型株・小型株の分類などに広く用いられます。

出来高とは、一定期間内に実際に売買が成立した株式数のことです。出来高が多いほどその銘柄の取引が活発であることを示し、株価の動きの信頼度を見る際の参考材料の一つとされます。

売買代金とは、出来高に株価を掛け合わせて算出する、一定期間に実際に取引された金額の合計のことです。出来高だけでは分かりにくい資金の出入りの規模を把握するために使われます。

浮動株比率とは、発行済株式のうち、大株主の持株や政策保有株など市場であまり売買されない株式を除いた、実際に流通しやすい株式が占める割合のことです。比率が低いほど、少ない売買でも株価が大きく動きやすいとされます。

板情報とは、ある銘柄について投資家から出されている買い注文・売り注文の価格と数量を、価格帯ごとに一覧表示したものです。取引所の気配状況をリアルタイムに把握するために用いられます。

気配値とは、まだ売買が成立していない段階で、買い手・売り手が提示している注文価格のことです。板情報上に表示され、直近の約定価格とあわせて需給の状況を示します。

呼値とは、株式を売買する際に注文で指定できる価格の刻み幅のことです。株価水準に応じて刻み幅が細かく定められており、値がさ株ほど呼値の単位が大きくなる傾向があります。

単元株とは、取引所で売買する際にまとめて取引しなければならない株式の最低単位のことです。日本の上場企業の多くは100株を1単元と定めています。

端株とは、単元株に満たない中途半端な数の株式のことです。株式分割や単元未満株の取引などによって生じることがあり、通常の市場取引の単位では売買できません。

株式分割とは、1株を複数の株式に分けて発行済株式数を増やす手続きのことです。1株当たりの価値は理論上その分だけ小さくなりますが、株主の持分価値の合計自体は変わりません。

株式併合とは、複数の株式をまとめて1株に統合し、発行済株式数を減らす手続きのことです。株式分割とは逆の効果を持ち、単元未満株主を減らす目的などで実施されることがあります。

ストップ高・ストップ安とは、1日の値幅制限の上限・下限まで株価が動き、それ以上値が動かなくなった状態のことです。株価が制限値幅いっぱいまで買われた場合をストップ高、売られた場合をストップ安と呼びます。

特別気配とは、買い注文と売り注文の数量が大きく偏り、直近の株価から一定以上価格が乖離しそうな場合に、取引所が値幅を切り上げ・切り下げながら表示する気配のことです。売買を成立させる前に需給の偏りを市場参加者に周知する役割があります。

権利落ちとは、配当や株主優待などを受け取る権利が確定した翌営業日以降、その権利が付かない状態で株式が取引されることです。理論上、権利落ち日には配当額などに相当する分だけ株価が下がりやすいとされます。

配当落ちとは、配当を受け取る権利が確定した後、その配当分の価値が株価から差し引かれた状態で取引されることです。権利落ちのうち、特に配当に着目した呼び方として使われます。

権利確定日とは、配当や株主優待などの株主権利を受け取るために、その時点で株主名簿に記載されている必要がある基準日のことです。多くの企業は決算期末や中間期末を権利確定日としています。

権利付き最終日とは、配当や株主優待などの権利を得るために株式を保有していなければならない最終の取引日のことです。決済の仕組み上、権利確定日の2営業日前がこれにあたります。

売買単位とは、取引所で株式を売買する際に基準となる株数のまとまりのことです。日本の現物株式取引では単元株数がそのまま売買単位となっているのが一般的です。

ROE（自己資本利益率）とは、株主が出資した自己資本に対して、企業がどれだけの利益を上げているかを示す指標です。当期純利益を自己資本で割って算出し、株主資本の効率的な活用度合いを見る代表的な指標とされています。

ROA（総資産利益率）とは、企業が保有する総資産に対してどれだけの利益を生み出しているかを示す指標です。当期純利益を総資産で割って算出し、負債も含めた資産全体の効率性を測るために使われます。

ROIC（投下資本利益率）とは、株主資本と有利子負債を合わせた投下資本に対して、事業からどれだけの利益を生み出しているかを示す指標です。資金調達方法の違いに左右されにくく、事業そのものの収益性を比較する際に用いられます。

自己資本比率とは、総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合のことです。比率が高いほど負債への依存度が低く、財務の安定性が高いとされます。

営業利益率とは、売上高に対する営業利益の割合のことです。本業でどれだけ効率よく利益を稼げているかを示す指標として使われます。

EPS（1株当たり利益）とは、当期純利益を発行済株式数で割って算出する、株式1株当たりの利益を示す指標です。PERの計算などにも使われる基本的な収益指標です。

BPS（1株当たり純資産）とは、純資産を発行済株式数で割って算出する、株式1株当たりの純資産額を示す指標です。会社が解散した場合に株主に分配される理論上の価値の目安とされ、PBRの計算にも使われます。

配当性向とは、当期純利益のうちどれだけの割合を配当金として株主に還元しているかを示す指標です。利益に対する配当の水準や、企業の株主還元姿勢を確認する際に参照されます。

配当利回りとは、株価に対して年間でどれだけの配当を受け取れるかを示す指標です。1株当たり配当金を株価で割って算出し、配当収入を重視する際の目安として使われます。

自社株買いとは、企業が市場などを通じて自社の発行済株式を買い戻すことです。発行済株式数が減ることで1株当たり利益や1株当たり純資産が上昇しやすく、株主還元策の一つとして実施されます。

増配とは企業が前期・前回よりも配当金の額を増やすこと、減配とは逆に配当金の額を減らすことです。いずれも企業の業績見通しや株主還元方針の変化を示すシグナルとして注目されます。

有利子負債とは、銀行借入や社債など、利息の支払いを伴う負債の総称です。企業の財務の健全性やキャッシュフローの負担を見る際に、自己資本や利益水準と合わせて参照されます。

フリーキャッシュフローとは、営業活動によって得たキャッシュフローから、設備投資などの投資活動に使ったキャッシュフローを差し引いた、企業が自由に使える資金のことです。借入金の返済や配当、自社株買いなどの原資となります。

EBITDAとは、税引前利益に支払利息や減価償却費などを加算して算出する利益指標です。国や会計基準の違い、設備投資の多寡による減価償却費の差を調整した上で、企業の収益力を比較する際に用いられます。

PSR（株価売上高倍率）とは、株価が1株当たり売上高の何倍まで買われているかを示す指標です。まだ利益が出ていない成長企業などを評価する際に、PERの代わりに参照されることがあります。

EV/EBITDA倍率とは、企業価値（EV）がEBITDAの何倍かを示す指標です。有利子負債や現金の水準が異なる企業同士でも比較しやすい株価指標として、M&Aの評価などでも用いられます。

営業キャッシュフローとは、企業の本業である営業活動によって実際に得られた現金の増減を示す指標です。損益計算書上の利益とは異なり、現金の裏付けがある収益力を確認するために使われます。

純資産とは、総資産から負債を差し引いた金額のことで、株主に帰属する会社の正味の財産を表します。貸借対照表上では資本金や利益剰余金などから構成されます。

信用取引とは、証券会社に一定の担保（保証金）を差し入れ、資金や株式を借りて売買を行う取引のことです。自己資金以上の金額の取引や、株式を借りて売る空売りが可能になる一方、借入に伴うコストや損失拡大のリスクも伴います。

制度信用取引とは、返済期限や品貸料（逆日歩）の有無など取引所が定めたルールに沿って行う信用取引のことです。一般信用取引とは、返済期限や金利などの条件を証券会社と投資家の間で個別に取り決める信用取引のことで、無期限で保有できる商品などが用意されています。

空売りとは、信用取引などを利用して株式を借りて売却し、その後買い戻して株式を返済する取引手法のことです。株価が下落した局面で差益を狙う手法として知られていますが、株価が上昇した場合には損失が発生します。

逆日歩とは、制度信用取引で空売りが増えて貸し出せる株式が不足した際に、株を借りている投資家が支払う追加のコストのことです。品貸料とも呼ばれ、需給が逼迫した銘柄ほど高くなる傾向があります。

貸株とは、投資家が保有する株式を証券会社などに貸し出す取引のことです。貸し出した株式は信用取引の空売りなどに利用され、投資家は対価として貸株料を受け取ることができます。

貸借銘柄とは、制度信用取引において信用買いだけでなく信用売り（空売り）も利用できる銘柄のことです。取引所が定める流動性などの基準を満たした銘柄が指定されます。

日々公表銘柄とは、信用取引の残高が急増するなど需給が偏った制度信用銘柄について、取引所が信用取引残高を日次で公表する銘柄のことです。過度な思惑的取引を抑制する目的で指定されます。

PTS取引とは、証券取引所を介さずに、私設取引システム（Proprietary Trading System）を通じて株式などを売買する取引のことです。取引所の立会時間外でも取引できる点が特徴です。

立会外分売とは、取引所の通常の立会時間外に、あらかじめ決められた価格と数量で株式をまとめて売り出す制度のことです。大株主が保有株式を市場で少しずつ売却する代わりに用いられることがあります。

ToSTNeTとは、東京証券取引所が提供する立会外取引システムの名称です。大口の株式売買や自己株式取得などに利用され、通常の立会市場とは別枠で価格や数量を決めて取引が行われます。

サーキットブレーカーとは、株価が急激に変動した際に、投資家の冷静な判断を促すために取引を一時的に中断する制度のことです。個別銘柄や先物・指数などを対象に、取引所ごとに発動条件が定められています。

売買停止とは、重要な情報の開示前後や不測の事態が生じた場合などに、取引所がその銘柄の取引を一時的に停止する措置のことです。投資家に情報が行き渡り、公正な価格形成が行われる環境を整えるために実施されます。

気配表示とは、需給の偏りなどにより直近の株価から離れた水準で売買が成立しそうな場合に、取引所が売り気配・買い気配として値段を表示する仕組みのことです。特別気配もこの気配表示の一種です。

値幅制限とは、1日の株価が前日の終値からどれだけ変動してよいかについて、取引所があらかじめ定めている上限・下限のことです。急激な株価変動から投資家を保護する目的で設けられています。

IPO（新規株式公開）とは、非上場企業が証券取引所に株式を上場し、不特定多数の投資家が売買できるようにすることです。企業にとっては資金調達や知名度向上の手段の一つとなります。

公募増資とは、企業が新たに株式を発行し、不特定多数の投資家に向けて売り出す資金調達方法のことです。発行済株式数が増えるため、既存株主の持株比率が希薄化する要因になります。

第三者割当増資とは、既存株主に限らず、企業が特定の第三者を対象に新株を発行して資金を調達する方法のことです。業務提携先や取引先などを割当先とするケースが多く見られます。

株主割当増資とは、既存の株主に対し、その持株比率に応じて新株を引き受ける権利を与える形の資金調達方法のことです。既存株主の持株比率が希薄化しにくい増資方法とされています。

CB（転換社債型新株予約権付社債）とは、あらかじめ定められた条件で株式に転換できる権利が付いた社債のことです。株式に転換すれば値上がり益を狙え、転換しなければ社債として利息と償還を受け取れる仕組みになっています。

新株予約権とは、あらかじめ定められた価格で会社の株式の交付を受けられる権利のことです。役員・従業員向けのストックオプションや、資金調達手段の一部として発行されることがあります。

ライツイシューとは、既存の株主に新株予約権を無償で割り当て、株主自身がその権利を行使するか、市場で売却するかを選べる資金調達方法のことです。株主割当増資に近い性質を持つ手法として知られています。

ロックアップとは、IPOや増資の際に、大株主や役員などが一定期間、保有株式を市場で売却しないことをあらかじめ取り決める契約のことです。上場直後などに株式が大量に売却され、需給が悪化することを防ぐ目的があります。

自己株式の消却とは、企業が自社株買いなどで取得した自己株式を消滅させ、発行済株式数を減らす手続きのことです。再放出される可能性がなくなるため、単なる自己株式の保有よりも希薄化リスクの低減効果があるとされます。

種類株式とは、議決権や配当、残余財産の分配などについて、普通株式とは異なる権利内容が定められた株式のことです。議決権に制限がある株式や、優先的に配当を受けられる株式など、目的に応じて様々な種類が発行されます。

ブックビルディングとは、IPOや公募増資の際に、投資家から購入希望価格や数量の申告を集め、その需要状況をもとに発行価格を決定する方式のことです。日本の新規上場株の多くはこの方式で価格が決められています。

TOB（株式公開買付け）とは、買付者があらかじめ買付価格・期間・株数などの条件を公告した上で、不特定多数の株主から株式を買い集める取引のことです。企業の経営権取得や完全子会社化などを目的に実施されます。

MBO（マネジメント・バイアウト）とは、企業の経営陣が自ら出資して自社の株式を買い取り、非上場化するなどして経営権を取得する手法のことです。上場を維持するコストや株主からの短期的な業績圧力を避ける目的などで行われます。

TOBプレミアムとは、TOB（株式公開買付け）の買付価格が、公表直前の市場株価に対してどれだけ上乗せされているかを示す割合のことです。プレミアムの水準は、買収の実現可能性や株主の応募意欲を測る材料の一つとされます。

TOBにおける応募とは、株主が公開買付けの条件に応じて自分の保有株式を買付者に売却する意思表示をすることです。撤回とは、一定の条件のもとで、株主が一度行った応募の申し込みを取り消すことを指します。

全部買付義務とは、TOBによって買付者の株式保有割合が一定水準を超える場合に、応募のあった株式をすべて買い取らなければならないというルールのことです。少数株主が不利な形で取り残されることを防ぐために設けられています。

スクイーズアウトとは、大株主が少数株主の保有する株式を強制的に取得し、その企業を完全子会社化する手続きのことです。TOBなどで議決権の大部分を取得した後の仕上げの手続きとして行われることが多くあります。

株式交換とは、ある会社を完全子会社化するために、子会社となる会社の株主が保有する株式を、親会社となる会社の株式などと交換する組織再編の手法のことです。現金を用いずに完全子会社化できる点が特徴です。

株式移転とは、既存の一社または複数の会社が、新たに設立する会社の完全子会社となる組織再編の手法のことです。持株会社（ホールディングス）体制へ移行する際などに用いられます。

会社分割とは、企業が事業の一部または全部を切り離し、別の会社に承継させる組織再編の手法のことです。既存の会社に承継させる吸収分割と、新たに設立する会社に承継させる新設分割があります。

合併比率とは、企業同士が合併する際に、消滅する会社の株式1株に対して、存続する会社の株式を何株割り当てるかを示す比率のことです。両社の企業価値の評価などをもとに算定されます。

インデックス運用とは、日経平均株価やTOPIXといった特定の株価指数と同じような値動きを目指して運用する手法のことです。指数を構成する銘柄に幅広く分散投資することで、指数への連動を図ります。

パッシブ運用とは、株価指数などのベンチマークに連動する成果を目指す運用手法のことです。アクティブ運用とは、銘柄選定などを通じてベンチマークを上回る成果を目指す運用手法のことで、両者は運用の目的やコスト構造が異なります。

スマートベータとは、時価総額だけでなく、バリューやクオリティ、低ボラティリティといった特定の要因（ファクター）に着目して構成銘柄や比率を決める、指数連動型と運用者の裁量の中間的な運用手法のことです。伝統的な時価総額加重型の指数運用とは異なる特徴を持ちます。

グロース株とは、売上や利益の高い成長率が期待される企業の株式のことです。将来の成長性を織り込んで、現在の利益水準に対して株価が相対的に高く評価される傾向があるとされます。

バリュー株とは、企業の利益や純資産などの実態に比べて、株価が相対的に割安な水準にあると考えられる株式のことです。PERやPBRなどの指標が低い銘柄が多く分類される傾向があります。

高配当株とは、株価に対する年間配当金の割合である配当利回りが、市場平均などと比べて高い水準にある株式のことです。配当収入を重視する投資家から注目されることがあります。

大型株とは、時価総額が大きく、株式市場全体に占める割合も大きい銘柄のことです。小型株とは、時価総額が比較的小さい銘柄のことで、一般に大型株に比べて売買される株数が少なく、株価が変動しやすい傾向があるとされます。

セクターローテーションとは、景気循環や金利動向などの局面に応じて、値動きが良いとされる業種（セクター）に投資対象を入れ替えていく運用手法や、市場全体で資金の向かう業種が移り変わっていく現象のことです。

クオンツ運用とは、財務データや株価データなどを統計的・数量的に分析し、そのモデルに基づいて機械的に銘柄選定や売買判断を行う運用手法のことです。運用者の裁量的な判断に頼る度合いが小さい点が特徴です。

ESG投資とは、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）に関する取り組みを評価に組み込んで投資先を選ぶ投資手法のことです。財務情報だけでなく、これらの非財務情報も考慮する点が特徴です。

プライム市場・スタンダード市場・グロース市場とは、東京証券取引所が上場企業を区分する市場区分のことです。プライム市場は流動性やガバナンス水準などで高い基準を満たす企業向け、スタンダード市場は一定の基準を満たす企業向け、グロース市場は成長性が期待される新興企業向けとされています。

TOPIX（東証株価指数）とは、東京証券取引所プライム市場等に上場する銘柄を対象に、時価総額の変動を指数化した株価指数のことです。日経平均株価と並んで、日本株市場全体の値動きを示す代表的な指標として使われます。

日経平均株価とは、東京証券取引所プライム市場に上場する代表的な225銘柄の株価をもとに算出される株価指数のことです。日本経済新聞社が算出・公表しており、日本株市場全体の動向を示す指標として広く使われています。

単元未満株とは、取引所での通常の売買単位である単元株数に満たない株式のことです。証券会社によっては、単元未満株を1株単位から売買できるサービスが提供されています。

立会時間とは、証券取引所で株式の売買が行われる時間帯のことです。東京証券取引所では、午前の取引（前場）と午後の取引（後場）に分かれて設定されています。

大納会とは、証券取引所におけるその年最後の取引日のことです。大発会とは、その年最初の取引日のことで、いずれも日本の取引所で年間の取引の区切りとして用いられる呼び方です。

特設注意市場銘柄とは、内部管理体制に問題があると取引所が認めた上場企業について、投資家に注意を促すために指定する区分のことです。改善が確認されるまでの間、通常とは異なる管理下に置かれます。

指数連動型ETFとは、日経平均株価やTOPIXといった特定の株価指数に連動する運用成果を目指して設計された上場投資信託のことです。ETFの中でも最も一般的なタイプとされています。

上場投資信託（ETF）とは、株式と同じように証券取引所に上場し、取引時間中いつでも売買できる投資信託のことです。株価指数などに連動するタイプが多く、少額から分散投資を行う手段の一つとして利用されます。

決算短信とは、上場企業が決算内容を取引所のルールに基づいていち早く開示する資料のことです。有価証券報告書に先立って公表されることが多く、業績の速報値として投資家に広く参照されています。

有価証券報告書とは、金融商品取引法に基づき、上場企業などが事業年度ごとに事業内容や財務状況などを詳しく開示する法定書類のことです。決算短信よりも詳細な情報が記載されています。

四半期報告書とは、上場企業などが事業年度を四半期ごとに区切り、その期間の財務状況や業績を開示する法定書類のことです。決算短信と同様に、投資家が業績の進捗を確認する材料として使われます。

適時開示とは、投資判断に重要な影響を与える会社情報を、取引所のルールに基づいて速やかに開示する制度のことです。業績予想の修正や重要な契約の締結など、幅広い事項が対象となります。

業績予想の修正とは、企業が公表していた売上高や利益などの業績予想を、実際の進捗や環境変化を踏まえて変更し、適時開示することです。上方修正は予想の引き上げ、下方修正は予想の引き下げを指します。

決算説明会とは、企業が決算発表にあわせて、アナリストや投資家向けに業績の内容や見通しを説明する場のことです。決算短信などの開示資料だけでは伝わりにくい経営陣の考え方を確認できる機会とされています。

IR資料とは、企業が投資家向け広報（インベスター・リレーションズ）活動の一環として作成・公表する、決算説明資料や事業概要資料などの総称です。企業の公式サイトなどで公開されるのが一般的です。

サプライズ決算とは、事前の市場予想や会社側の従来予想と比べて、実際の決算内容が大きく上振れ、または下振れした決算のことです。予想との乖離が大きいほど、株価にも大きな影響を与える傾向があるとされます。

セグメント情報とは、企業が事業内容や地域などの区分ごとに、売上高や利益といった業績を分けて開示する情報のことです。決算資料などに記載され、企業内の事業別の収益状況を把握する際に使われます。

株主優待とは、企業が一定数以上の株式を保有する株主に対して、自社製品やサービス、金券などを贈る制度のことです。日本企業に特徴的な株主還元策の一つとされています。

期末配当とは、事業年度の末に確定する配当のことです。中間配当とは、事業年度の途中の時点で行われる配当のことで、年2回配当を実施する企業では、この中間配当と期末配当をあわせて年間配当としています。

累進配当とは、企業が配当金を減らさず、維持または増加させ続けることを方針として掲げる株主還元の考え方のことです。安定的・継続的な株主還元を重視する企業が採用することがあります。

自己株式取得枠とは、企業が取締役会などの決議により、自社株買いとして取得する株式数や金額の上限をあらかじめ設定したもののことです。実際の取得は、この枠の範囲内で市場状況などを見ながら進められます。

株式数比例配分方式とは、複数の証券会社に株式を分散して保有している場合でも、それぞれの証券口座の残高に応じて配当金を按分して受け取れる、配当金の受取方法の一つです。NISA口座で配当金を非課税とするためには、この方式を選択する必要があります。

議決権行使書とは、株主総会に出席しない株主が、書面によって議案への賛否の意思を表示するために会社から送付される書類のことです。郵送のほか、近年ではインターネットを通じた電子的な行使にも対応する企業が増えています。

β値（ベータ）とは、個別銘柄の値動きが、日経平均株価やTOPIXといった市場全体の値動きに対してどの程度連動しやすいかを示す指標です。β値が1より大きい銘柄は市場平均より値動きが大きく、1より小さい銘柄は値動きが小さい傾向があるとされます。

ボラティリティとは、株価などの価格変動の大きさを示す指標のことです。ボラティリティが高いほど価格の振れ幅が大きいことを意味し、リスクの大きさを測る指標の一つとして用いられます。

相関係数とは、2つの銘柄や指数の値動きが、どの程度同じ方向に動く傾向があるかを数値で示す指標のことです。1に近いほど同じ方向に動きやすく、マイナス1に近いほど反対方向に動きやすいことを表します。

テーマ株とは、特定の技術革新や政策動向、社会的な話題など、共通のテーマに関連するとして市場から注目される銘柄群のことです。業種の枠を超えて、同じテーマに関連するとされる銘柄がまとめて物色されることがあります。

材料出尽くしとは、株価を動かす要因として注目されていた決算発表や重要な発表などが実際に公表された後、期待や思惑が織り込み済みとなり、それ以上の反応が薄れる状態を指す相場用語です。