月島ホールディングス(6332)、上限30億円・発行済の2.5%の自社株買いを決定|TDnet適時開示
- 取引日
- 金額規模
- 30億円(上限)
- 発行済比率(上限)
- 2.5%
- 出典
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※ 取引日はEDINETの開示日です(実際の売買とのずれ・免責)
開示後の株価推移
- 基準終値(2026/09/30)
- 2,601円
- 直近(2026/10/01)
- +3.3%2,686円
- 1ヶ月後
- 開示から21営業日後に表示
- 3ヶ月後
- 開示から63営業日後に表示
開示日(開示日が休場の場合は直後の営業日)の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。
月島ホールディングス(6332)が2026-09-30、上限30億円・1,000,000株・発行済株式総数(自己株式を除く)の2.5%を上限とする自己株式の取得(自社株買い)を決議したことがTDnetの適時開示で分かりました。同社は食品機械・プラント設計製造、環境・エネルギー関連事業、医療機器製造などを展開する総合エンジニアリング企業です。発行済株式の2.5%に相当する規模であり、買い戻した分だけ1株当たり利益の分母が減少し、EPS(1株当たり利益)は数値上押し上がる計算になります。
今回の取得方法は取引一任方式による市場買付です。開示日時点の株価が2,571円だったのに対し、上限金額を上限株数で割った想定取得単価は3,000円で、現在値より約17%高い水準までの買い付けを視野に入れていることになります。実際の取得額が上限の30億円を下回る可能性があり、市場の需給や株価動向に応じた柔軟な買い付けが想定されます。
月島ホールディングスの自己株式取得の枠組みは取引一任方式で、証券会社に一定期間の買付判断を一任する仕組みです。開示日から取得開始時期や終了予定日の具体的な記載がないため、今後の進捗を株価や適時開示で確認することになります。※推測:この2.5%規模の買い戻しを通じて、同社は株主への現金還元と資本効率の引き上げを両立させようとしている可能性があります。

情報源: 金融庁EDINETの大量保有報告書等(提出日: 2026/09/30) ・ 元の開示を見る
金額は発行済株式数と株価からの概算です。

