マーチャント・バンカーズ(3121)、発行済の13.37%の自社株買いを決定|TDnet適時開示
- 取引日
- 金額規模
- 0億円(上限)
- 発行済比率(上限)
- 13.37%
- 出典
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※ 取引日はEDINETの開示日です(実際の売買とのずれ・免責)
開示後の株価推移
- 基準終値(2026/10/01)
- 257円
- 直近(2026/10/02)
- -1.9%252円
- 1ヶ月後
- 開示から21営業日後に表示
- 3ヶ月後
- 開示から63営業日後に表示
開示日(開示日が休場の場合は直後の営業日)の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。
マーチャント・バンカーズ(3121)が2026-10-01、4,100,000株・発行済株式総数(自己株式を除く)の13.37%を上限とする自己株式の取得(自社株買い)を決議したことがTDnetの適時開示で分かりました。同社は国内外企業および不動産向け投資を行うマーチャント・バンキング事業が主力で、都市部の高利回りマンション中心の不動産投資事業を展開しています。発行済株式の13.37%という取得規模は、1株当たりの利益や純資産にも直結する規模です。
取得期間は2026年9月1日から9月30日の1か月間であり、市場買付という通常の取引市場を通じた方式で進められます。開示日時点の株価は250円でした。実際の取得額が上限を下回る可能性はありますが、同社が定めた4,100,000株という枠の中で買い進める予定となっています。2026年9月1日にも同じ比率での自社株買い決定をしており、継続的な株主還元姿勢を示す動きです。
市場買付による株式取得は、株式数の減少を通じて1株当たりの価値に影響を与える施策です。同社の投資事業の規模感を踏まえると、この程度の買い戻しは経営判断として実行可能な水準にあります。※推測:発行済株式の1割超を消去することで、残存株主の持分比率が相対的に高まる可能性があります。

情報源: 金融庁EDINETの大量保有報告書等(提出日: 2026/10/01) ・ 元の開示を見る
金額は発行済株式数と株価からの概算です。

