フィスコ(3807)、株式会社JNグループが保有比率を22.16%に訂正|訂正報告書

フィスコ(3807)、株式会社JNグループが保有比率を22.16%に訂正|訂正報告書

取引日
金額規模
訂正
保有比率
23.64%(前回 30.04%)
前回比
−6.4pt
保有目的(開示原文より)
株式会社フィスコの事業収益性向上による持分法利益の増加や対外的な信用力・企業価値の上昇を期待し、中長期的に当該株式を保有します。
平均取得単価(開示ベース)
73.310,854,570株)
借入比率
83.5%(取得資金8億円のうち借入)

※ 取引日はEDINETの開示日です(実際の売買とのずれ免責

開示後の株価推移

基準終値(2026/08/12
90
直近2026/09/04
-2.2%88
1ヶ月後
開示から21営業日後に表示
3ヶ月後
開示から63営業日後に表示

開示日(開示日が休場の場合は直後の営業日)の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。

この投資家の保有比率の推移

EDINETに提出された4件の開示(2026/03/182026/08/12)の保有比率です。

株式会社JNグループによるフィスコの保有比率の推移30.04%23.64%2026/03/182026/08/12

この開示で何が起きた?

2026/08/12株式会社JNグループフィスコ3807)の 保有比率を30.04%から23.64%へ引き下げました(EDINET大量保有報告書)。

フィスコ(3807)について、株式会社JNグループが保有比率を22.16%へ訂正する報告書をEDINETへ提出しました。訂正報告書は提出済みの書類の記載を直すためのもので、株式の売買を伴う届出ではありません。推定売却金額も計上していません。

5か月で4回、28.56%からの記載が整理されている

JNグループがこの銘柄で最初に報告書を出したのは2026年3月18日で、そのときの保有比率は28.56%でした。今回で開示は4回目にあたります。届出の回数は多くありませんが、その一つが訂正である点にこの銘柄の事情が表れています。訂正で比率が動いても、市場でその分の株式が売買されたわけではありません。

株式会社JNグループによるフィスコの保有比率の推移
株式会社JNグループがフィスコについて提出した大量保有報告書の保有比率推移(EDINET開示ベース)

大株主が3者、それぞれ2割超

フィスコに大量保有報告書を出している他の投資家は、株式会社ネクスグループが28.56%、株式会社CAICA DIGITALが21.18%、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが0%です。ネクスグループの28.56%は、JNグループが最初に届け出た比率と同じ数字でした。JNグループの22.16%とCAICA DIGITALの21.18%を合わせると、上位3者だけで7割を超えます。いずれも事業会社であり、運用目的の投資家ではありません。

株価90円、52週安値圏での届出

開示日のフィスコの株価は90円、PBR(株価純資産倍率、株価が1株あたり純資産の何倍かを示す指標)は3.67倍でした。52週レンジ内の位置は8%で、過去1年の値動きのなかではほぼ底に近い水準です。株価は1年の下限近くまで下げている一方、純資産に対する評価は3倍を超えたままという組み合わせになります。同社は金融情報サービスと投資関連情報の提供を主業としており、業種分類は情報・通信業です。

訂正に金額を付けない理由

訂正報告書に推定売却金額を計上していないのは、売買を伴わない届出に金額を当てはめると、動いていない資金が動いたように見えてしまうためです。変更報告書であれば比率の変化から金額を概算できますが、記載を直すだけの訂正はその対象外になります。

フィスコに大量保有報告書を出している投資家の保有比率比較
フィスコに大量保有報告書を出している投資家の保有比率(今回の株式会社JNグループを強調)

3者の比率を単純に足すと71.9%になりますが、上場を維持するには一定の流通株式が必要です。事業会社どうしで株式を持ち合う構図では、市場で売買される株式が限られ、少ない出来高でも株価が動きやすくなります。株価が90円という水準まで下げていることも、この構図と無関係ではありません。

フィスコ(3807)株価推移(直近3ヶ月)
フィスコ(3807)の株価推移(直近3ヶ月・終値ベース)

情報源: 金融庁EDINETの大量保有報告書等(提出日: 2026/08/12

金額は発行済株式数と株価からの概算です。

#EDINET#訂正#売り
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株式会社JNグループとはどんな投資家?

株式会社JNグループは「事業会社」に分類される投資家です。金融業ではない一般の事業会社(国内外問わず)。