大東建託(1878)、光通信株式会社が保有比率5.85%に引き上げ|大量保有報告書
- 取引日
- 金額規模
- 91.4億円(概算)
- 保有比率
- 5.85%(前回 5%)
- 前回比
- +0.85pt
- 取引企業
- 光通信株式会社
- 保有目的(開示原文より)
- 純投資
- 平均取得単価(開示ベース)
- 82.5円(20,149,720株)
※ 取引日はEDINETの開示日です(実際の売買とのずれ・免責)
開示後の株価推移
- 基準終値(2026/09/28)
- 3,199円
- 直近(2026/10/02)
- -2.8%3,110円
- 1ヶ月後
- 開示から21営業日後に表示
- 3ヶ月後
- 開示から63営業日後に表示
開示日(開示日が休場の場合は直後の営業日)の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。
この開示で何が起きた?
2026/09/28、光通信株式会社が大東建託(1878)の 保有比率を5%から5.85%へ引き上げました(EDINET大量保有報告書)。
大東建託(1878)の保有比率を、光通信株式会社が5.85%まで引き上げました。前回開示時から0.85ポイントの増加で、今回の買い増しにより時価総額ベースで約91.4億円規模の大株主ポジションを築いています。光通信は通信販売代理店大手で、純投資目的での大量保有報告を頻繁に提出する投資家です。
大東建託は賃貸住宅の建築・管理と不動産関連サービスを主力とする総合不動産企業で、オーナー向けアパート建築と入居者管理を展開しています。
複数回に分けた段階的な買い増し
今回が初回開示ではなく、光通信による大東建託への買い増しは段階的に進められてきました。保有比率は前回開示時の5.0%から5.85%へと上昇し、0.85ポイントの拡大となっています。これはシングルトランザクションではなく、複数回の取得を通じた積み上げであることを示しています。
今回の報告書で明記された取得資金は合計16.6億円で、うち10.8億円が自己資金によるものです。推定取得金額91.4億円との差は、これまでの段階的買い増しと今回取得分を合わせた総額とその資金調達方法を反映しています。
多業種・高保有比率の投資ポートフォリオ
光通信が同時点で5%以上を保有している銘柄は240社に上り、不動産業以外にも広く投資を展開しています。最大保有は東北特殊鋼(5484)の56.99%で、ザッパラス(3770)52.46%、ベネフィットジャパン(3934・情報通信業)42.16%と続きます。

シナネンホールディングス(8132・卸売業)42.08%、くすりの窓口(5592・情報通信業)40.65%といった銘柄も保有し、業種横断的かつ高い支配的比率での投資を特徴としています。大東建託への5.85%保有は、この投資家の投資パターンの中では比較的低めの保有比率に位置しています。
国内機関投資家に次ぐ第4位の大株主
大東建託の大量保有報告書提出者を保有比率順に見ると、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが9.22%で筆頭株主、ブラックロック・ジャパン7.08%、野村證券3.84%が上位を占めます。光通信の5.85%はこれに次ぐ規模であり、海外投資家と国内大型機関投資家に次ぐ主要株主の位置づけです。

株価指標に見る相対的な評価水準
開示日時点の大東建託の株価は3,300円で、PER(株価収益率)は11.0倍、PBR(株価純資産倍率)は2.15倍を記録しています。PER11倍は不動産業の中では相対的に低水準であり、利益に対する株価の割安感を示唆しています。
一方、PBR2.15倍は純資産に対して2倍超の評価がなされていることを意味します。開示日時点での株価は52週レンジの中位(50%)に位置しており、直近の高値・安値の中では中程度の水準での取得となっています。
純投資目的での資金調達
報告書の保有目的欄は「純投資」と明記されており、経営参加や政策保有ではなく投資リターン追求が主目的であることが示されています。取得資金16.6億円のうち10.8億円が自己資金で、残る5.8億円は外部からの調達によるものです。
純投資目的での買い増しということは、光通信がこの銘柄のファンダメンタルズや将来のリターンを評価した上での取得判断であることを意味します。

情報源: 金融庁EDINETの大量保有報告書等(提出日: 2026/09/28)
金額は発行済株式数と株価からの概算です。
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