
リビン・テクノロジーズ(4445)、上限4.6億円・発行済の7.8%の自社株買いを決定|TDnet適時開示
- 取引日
- 金額規模
- 4.6億円(上限)
- 発行済比率(上限)
- 7.8%
- 出典
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※ 取引日はEDINETの開示日です(実際の売買とのずれ・免責)
開示後の株価推移
- 基準終値(2026/09/29)
- 1,676円
- 直近(2026/10/02)
- +6.9%1,791円
- 1ヶ月後
- 開示から21営業日後に表示
- 3ヶ月後
- 開示から63営業日後に表示
開示日(開示日が休場の場合は直後の営業日)の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。
リビン・テクノロジーズ(4445)が2026-09-29、上限4.6億円・184,000株・発行済株式総数(自己株式を除く)の7.8%を上限とする自己株式の取得(自社株買い)を決議したことがTDnetの適時開示で分かりました。同社は不動産売買仲介や査定などのデジタルプラットフォーム事業を展開する企業です。184,000株は発行済株式の7.8%に相当し、仮に全量取得されれば1株当たり利益が約8%押し上がる規模となります。
取得期間は2026-10-01から2027-09-22までの1年間で、取得方法はToSTNeT-3(立会外買付)です。この手法は翌営業日の取引開始前に前日終値で一括買付するもので、大株主からの売却の受け皿になることが多くあります。開示日の株価は1,960円でしたが、上限金額を上限株数で割った想定取得単価は2,500円であり、現在値から27%高い水準での買い付けを視野に入れた枠の設定です。ただし上限はあくまで取締役会が決議した枠であり、実際の取得額はこれを下回る可能性があります。
取得期間が1年間という比較的長い期間に設定されているのは、段階的な買い付けを想定しているとみられます。立会外買付という手法から、機関投資家や大株主からの売却を機動的に受け止める姿勢がうかがえる形式です。※推測: 不動産デジタルプラットフォーム事業の市況環境下で、株主還元と資本効率改善を同時に進める戦略の表れと考えられます。

情報源: 金融庁EDINETの大量保有報告書等(提出日: 2026/09/29) ・ 元の開示を見る
金額は発行済株式数と株価からの概算です。

