ホープ（6195）、森 新平が保有比率2.01%に引き下げ｜大量保有報告書

ホープ（6195）について、森新平氏が保有比率を2.01%へ引き下げたことが変更報告書（EDINET）で分かりました。個人の届出者による持ち分の縮小で、今回の減少幅は3.5ポイント、推定売却金額は1億円です。5%を下回ったため、この銘柄についての報告義務は今回で外れます。

5.5%台から2.01%へ、1回の届出で

変更報告書の提出義務が生じるのは保有比率が1%以上動いたときですが、今回の変化幅3.5ポイントはその3倍を超えます。小刻みな売却ではなく、まとまった株数が一度に動いた形です。残った2.01%は報告義務の対象外にあたり、今後の売買は再び5%を超えない限り開示されません。

1億円で3.5ポイント、時価総額は29億円規模

今回の減少幅3.5ポイントに対して推定売却金額が1億円であることから逆算すると、株式全体の時価はおよそ29億円規模になります。時価総額が30億円に満たない銘柄では、1億円ほどの売買でも保有比率が3ポイント以上動きます。開示日の株価は210円でした。

ほかに5%以上の届出者は確認できない

ホープについて大量保有報告書を出している他の投資家は確認できません。今回の引き下げにより、5%以上を持つ届出者がいない状態になります。報告義務のある株主が不在になると、この銘柄の大株主の動きは大量保有報告書からは追えなくなります。

PER11.6倍、株価は1年の下寄り

開示日のホープのPER（株価収益率、株価が1株あたり利益の何倍かを示す指標）は11.6倍、PBR（株価純資産倍率）は2.74倍でした。52週レンジ内の位置は35%で、過去1年の値動きのなかでは下寄りにあります。利益に対する評価は控えめな一方、純資産に対しては2.7倍と高い水準でした。純資産そのものが小さい会社では、この組み合わせが起こります。

自治体向けサービスを手がける企業

ホープは自治体向けの専門サービスを手がける企業です。広告事業と行政マガジンを発行する「ジチタイワークス」事業を柱に、企業版ふるさと納税の支援事業なども展開しています。業種分類はサービス業でした。

報告義務のある株主がいなくなると、その銘柄の大株主構成は有価証券報告書の株主欄など、開示の頻度が低い書類でしか確認できなくなります。大量保有報告書は5%を超えた株主の動きを随時知らせる仕組みであり、今回のような届出はその記録の終わりを意味します。