日本精機(7287)、上限99.8億円・発行済の6.27%の自社株買いを決定|TDnet適時開示
- 取引日
- 金額規模
- 99.8億円(上限)
- 発行済比率(上限)
- 6.27%
- 出典
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※ 取引日はEDINETの開示日です(実際の売買とのずれ・免責)
開示後の株価推移
- 基準終値(2026/09/17)
- 2,764円
- 直近(2026/10/02)
- -2.9%2,684円
- 1ヶ月後
- 開示から21営業日後に表示
- 3ヶ月後
- 開示から63営業日後に表示
開示日(開示日が休場の場合は直後の営業日)の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。
日本精機(7287)が2026-09-17、上限99.8億円・3,610,000株・発行済株式総数(自己株式を除く)の6.27%を上限とする自己株式の取得(自社株買い)を決議したことがTDnetの適時開示で分かりました。同社は自動車の計器盤やカーナビゲーションシステムなどの自動車向け電子機器の製造・販売を主業務としています。今回の買付上限は発行済株式の約6%に相当し、取得が実現すれば1株当たり利益の計算ベースでは単純に約6%の押し上げ効果が生じる規模です。取得期間は2026-09-18で、買付方法はToSTNeT-3(立会外買付)です。この手法は翌営業日の取引開始前に前日終値で一括買付する仕組みで、大株主からの売却の受け皿になることが多くあります。
想定取得単価は2,764円で、開示日終値の2,732円から約101%の水準までの買付を想定しています。取締役会が決議した99.8億円の上限に対し、実際の取得額がこれを下回る可能性も存在します。取得方法が一括買付の立会外買付に限定されているため、市場での分散買いではなく、特定の相手方との間での単発の取引として進行する見込みです。
自社株買いを通じた株主還元の継続は、既存株主の持分比率を高める機能を果たします。取得した自己株式の消却については、今回の開示には記載されていません。※推測:99.8億円という規模と6.27%という比率から、同社が中期的な資本効率の改善と既存株主への価値還元を重視する経営方針を示している可能性があります。

情報源: 金融庁EDINETの大量保有報告書等(提出日: 2026/09/17) ・ 元の開示を見る
金額は発行済株式数と株価からの概算です。

