メディアリンクス(6659)、野村證券株式会社が保有比率1.17%に引き下げ|大量保有報告書
- 取引日
- 金額規模
- 1.4億円(概算)
- 保有比率
- 1.17%(前回 5.21%)
- 前回比
- −4.04pt
- 取引企業
- 野村證券株式会社
- 保有目的(開示原文より)
- 純投資証券業務に係る商品在庫として保有している。 証券業務に係わる商品在庫として保有している。
※ 取引日はEDINETの開示日です(実際の売買とのずれ・免責)
開示後の株価推移
- 基準終値(2026/08/07)
- 45円
- 直近(2026/09/04)
- +8.9%49円
- 1ヶ月後
- 開示から21営業日後に表示
- 3ヶ月後
- 開示から63営業日後に表示
開示日(開示日が休場の場合は直後の営業日)の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。
この投資家の保有比率の推移
EDINETに提出された2件の開示(2026/07/23〜2026/08/07)の保有比率です。
この開示で何が起きた?
2026/08/07、野村證券株式会社がメディアリンクス(6659)の 保有比率を5.21%から1.17%へ引き下げました(EDINET大量保有報告書)。
メディアリンクス(6659)について、野村證券株式会社が保有比率を1.17%まで引き下げたことが大量保有報告書(EDINET)で分かりました。国内最大手の証券会社による売却です。メディアリンクスはテレビやネット動画などのメディア企業向けに、広告配信システムやコンテンツ配信プラットフォームを提供する企業で、今回の保有比率は開示日時点の発行済株式数から見ると時価総額の一角を占める水準です。
2ヶ月足らずで5ポイント以上の売却
野村證券によるメディアリンクスの保有開示は今回で2度目です。初回の開示は7月23日時点で5.21%、わずか15日後の今回は1.17%となっており、4.04ポイントの急速な減少を記録しました。推定売却金額は1.4億円に達しています。保有比率が5%を超える時点から大量保有報告書の義務が生じるため、初回開示から短期間で大幅に手放したことになります。

機械・化学セクター中心の野村證券の投資ポートフォリオ
野村證券が同時点で5%以上を保有している銘柄は234銘柄に及びます。うち保有比率が高い上位を見ると、株式会社杉村倉庫(50.36%)、株式会社日本製鋼所(15.32%)、太陽誘電株式会社(13.93%)、デンカ株式会社(13.06%)、デクセリアルズ株式会社(12.88%)となっています。機械・化学・電気機器といった産業用セクターでの大型保有が目立つ一方で、メディアリンクスのようなメディア関連企業への保有は小規模のままです。メディアリンクスは電気機器業種に分類されていますが、他の保有銘柄と比べて保有比率が圧倒的に低い位置づけにあります。

メディアリンクスの株主構成における野村證券の規模
メディアリンクスに大量保有報告書を提出している他の投資家を見ると、Evo Fund(1.14%)、バークレイズ・バンク・ピーエルシー(0.18%)となっています。野村證券の売却直後でも1.17%の保有は、報告義務のある投資家の中で筆頭級の規模です。むしろ報告対象となる他の投資家と比較しても、野村證券の存在は特に大きな位置づけにあったといえます。

開示日時点での株価指標が示す水準
開示日時点でメディアリンクスの株価は45円でした。この価格におけるPBRは0.98倍、52週レンジ内での位置は19%(0%が52週安値、100%が高値)となっています。PBRが1倍を割り込んでいることは、帳簿価額に対して株価が割安な水準にあることを示しています。一方、52週レンジ内の位置が19%という低い数字は、この1年間の値動きの中で、開示日時点の株価が安値に近い位置にあったことを意味しています。

情報源: 金融庁EDINETの大量保有報告書等(提出日: 2026/08/07)
金額は発行済株式数と株価からの概算です。
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野村證券株式会社は「日系証券銀行」に分類される投資家です。日本の証券会社・銀行本体(資産運用子会社ではなく本体としての保有)。
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