日本都市ファンド投資法人(8953)の大株主・株主構成

日本都市ファンド投資法人(8953)の株式について大量保有報告書(5%ルール)を提出している投資家は5者です。保有比率が最も高いのは三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(国内アセットマネジメント)の7.52%(2025/09/19の開示時点)です。次いでブラックロック・ジャパン株式会社が7.01%を保有しています。

都市型不動産を対象とした不動産投資信託(REIT)で、オフィスビルや商業施設などへの投資・運営を行う。

最終更新(反映済みの最新開示日):

業種
-
株主優待
なし
大量保有報告書の提出投資家
保有比率の推移(EDINET開示ベース)
開示日投資家種別保有比率原文
大和アセットマネジメント株式会社変更報告書7.9% → 6.12%▼1.78ptPDF ↗
大和アセットマネジメント株式会社変更報告書5.31% → 7.9%▲2.59ptPDF ↗
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ変更報告書5.38% → 5.33%▼0.05ptPDF ↗
みずほ証券株式会社大量保有報告書5.01%PDF ↗
みずほ証券株式会社変更報告書5.33% → 4.68%▼0.65ptPDF ↗
大和アセットマネジメント株式会社変更報告書7.31% → 5.31%▼2ptPDF ↗
みずほ証券株式会社変更報告書5.26% → 5.33%▲0.07ptPDF ↗
ブラックロック・ジャパン株式会社変更報告書6.98% → 7.01%▲0.03ptPDF ↗
大和アセットマネジメント株式会社変更報告書6.1% → 7.31%▲1.21ptPDF ↗
ブラックロック・ジャパン株式会社変更報告書6.93% → 6.98%▲0.05ptPDF ↗
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ変更報告書6.37% → 5.38%▼0.99ptPDF ↗
みずほ証券株式会社変更報告書5.81% → 5.26%▼0.55ptPDF ↗
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社変更報告書7.48% → 7.52%▲0.04ptPDF ↗
ブラックロック・ジャパン株式会社変更報告書6.96% → 6.93%▼0.03ptPDF ↗
みずほ証券株式会社変更報告書5.52% → 5.81%▲0.29ptPDF ↗
ブラックロック・ジャパン株式会社変更報告書7.38% → 6.96%▼0.42ptPDF ↗
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ変更報告書5.11% → 6.37%▲1.26ptPDF ↗
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社変更報告書6.48% → 7.48%▲1ptPDF ↗
みずほ証券株式会社変更報告書6.38% → 5.52%▼0.86ptPDF ↗
ブラックロック・ジャパン株式会社変更報告書7.4% → 7.38%▼0.02ptPDF ↗
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ変更報告書6.53% → 5.11%▼1.42ptPDF ↗
みずほ証券株式会社変更報告書6.03% → 6.38%▲0.35ptPDF ↗
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ変更報告書5.24% → 6.53%▲1.29ptPDF ↗
ブラックロック・ジャパン株式会社変更報告書7.39% → 7.4%▲0.01ptPDF ↗
みずほ証券株式会社変更報告書5.28% → 6.03%▲0.75ptPDF ↗
ブラックロック・ジャパン株式会社変更報告書7.7% → 7.39%▼0.31ptPDF ↗
大和アセットマネジメント株式会社変更報告書5.04% → 6.1%▲1.06ptPDF ↗
みずほ証券株式会社変更報告書5.83% → 5.28%▼0.55ptPDF ↗

大量保有・自社株買い履歴

日本都市ファンド投資法人(8953)は、2026/08/18〜2026/09/24の間に2者の投資家から大量保有・変更報告書が3件提出されています。うち買い方向(取得)が1件(推定合計209億円)、売り方向(譲渡・売却)が2件(推定合計145.3億円)です。提出者の分類では「国内アセットマネジメント」による届出が最も多くなっています。

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よくある質問

EDINETの大量保有報告書(5%ルール)では、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、ブラックロック・ジャパン株式会社、大和アセットマネジメント株式会社をはじめ計5者が日本都市ファンド投資法人(8953)の株式保有を開示しています。各投資家の保有比率の推移はこのページの一覧で確認できます。

2026/09/24に大和アセットマネジメント株式会社が変更報告書を提出し、保有比率6.12%を開示しています。

上場企業の株式を発行済株式総数の5%を超えて保有した投資家に、金融庁の開示システムEDINETへの提出が義務付けられている書類です。その後保有比率が1%以上変動した場合も変更報告書の提出が必要で、機関投資家やアクティビストなど大口投資家の売買動向を知る一次情報になります。