ギフティグループ（590A）、上限10億円・発行済の3.7%の自社株買いを決定｜TDnet適時開示

ギフティグループ（590A）が2026-08-14、上限10億円・1,110,000株・発行済株式総数（自己株式を除く）の3.7%を上限とする自己株式の取得（自社株買い）を決議したことがTDnetの適時開示で分かりました。取得方法は取引一任方式による市場買付で、期間は2026年8月17日から11月13日までのおよそ3か月です。

取引一任方式という取得の仕組み

取引一任方式は、会社が証券会社に売買の判断を任せて自社株を買い付ける方法でした。会社自身が売買のタイミングを決めないため、決算発表の前後など自社株買いが制限されやすい期間にも取得を続けられます。3か月という期間の設定も、市場から少しずつ買い付ける前提であることの表れです。

上限単価は1株900円

上限10億円を上限株数1,110,000株で割ると、1株あたりおよそ900円という計算になりました。株価がこの水準を上回れば株数を使い切る前に金額の枠が埋まり、下回れば株数の枠が先に効きます。上限はあくまで取締役会が決議した枠で、実際の取得額がこれを下回ることもありました。

3.7%という枠の大きさ

発行済株式総数（自己株式を除く）の3.7%を全量取得すれば、1株あたり利益は理論上およそ3.8%押し上げられる計算です。取得した株式を消却するかどうかについては、今回の開示では明示されていません。消却まで行えば発行済株式総数そのものが減りますが、金庫株として保有する場合は将来の株式交付などに使われることもあります。

電子ギフトと地域通貨を手がける企業

ギフティグループは個人・法人向けの電子ギフトプラットフォームと、自治体向けの地域通貨・電子クーポンを提供しています。業種分類は情報・通信業でした。証券コードが590Aと英字を含む形式であることからも、上場からの日が浅い銘柄だと分かります。

上場から日が浅い企業の自社株買い

上場して間もない企業では、資金を成長投資へ回すか株主へ戻すかという判断が問われます。3か月・10億円という枠は、事業規模に対して過大でも過小でもない設定でした。取得の進み具合は、毎月公表される取得状況の開示で確認できます。

1,110,000株という上限株数は、3か月の営業日数でならすと1日あたり2万株ほどにあたります。実際には出来高に応じて配分されるため一定のペースにはなりませんが、日々の売買のなかで消化していく規模だと分かります。