ANAPホールディングス（3189）、ネットプライス事業再生合同会社が保有比率41.7%に引き下げ

ＡＮＡＰホールディングス（3189）について、ネットプライス事業再生合同会社が保有比率を41.7%まで引き下げたことが大量保有報告書（EDINET）で分かりました。事業再生を専門とする投資ファンドによる売却です。同社は10～20代向けレディースファッション企業で、ＡＮＡＰブランドのカジュアル衣料販売やEC事業を展開しており、保有比率41.7%は同社発行済株式の大きな部分を占める主要な持ち分です。

段階的な保有比率引き下げの経過

ネットプライス事業再生合同会社の保有比率は前回開示から41.70ポイント減少し、今回41.7%となっています。これは単一の売却ではなく、これまでの開示から大幅に圧縮されたポジションを示しています。初回開示時点から大きく保有を減らし、現在の水準に至っていることが数字に表れています。

推定売却金額は49.1億円

今回の売却は推定売却金額が49.1億円に相当します。発行済株式数と株価から概算した金額であり、ネットプライス事業再生合同会社が数十億円規模での資金化を進めたことになります。小売業セクターの時価総額水準を踏まえると、この金額は相応の規模感を持つ取引となっています。

ＡＮＡＰホールディングスの株主構成での位置づけ

ネットプライス事業再生合同会社は依然として最大級の大株主です。株式会社キャピタルタイフーン（21.81%）と合同会社ＡＥＧＩＳ（15.18%）が続く構成となっており、ネットプライス事業再生合同会社の41.7%はこれらを大きく上回っています。複数のファンド系株主が参入する構図の中で、同合同会社は引き続き支配的な保有者の地位を保っています。