
霞ヶ関キャピタル(3498)、みずほ証券株式会社が保有比率9.55%に引き下げ|大量保有報告書
- 取引日
- 金額規模
- 3.4億円(概算)
- 保有比率
- 11.08%(前回 11.1%)
- 前回比
- −0.02pt
- 取引企業
- みずほ証券株式会社
- 保有目的(開示原文より)
- 純投資・ディーリング(短期売買)目的で保有するもの・デリバティブ取引に関連して保有するもの・レンディングその他取引に基づく一時的保有 ・投資信託または投資一任契約に基づき投資権限を有するもの ・デリバティブ取引に関連して保有するもの
- 平均取得単価(開示ベース)
- 6,191.2円(2,846,467株)
※ 取引日はEDINETの開示日です(実際の売買とのずれ・免責)
開示後の株価推移
- 基準終値(2026/08/17)
- 7,970円
- 直近(2026/09/04)
- -6.1%7,480円
- 1ヶ月後
- 開示から21営業日後に表示
- 3ヶ月後
- 開示から63営業日後に表示
開示日(開示日が休場の場合は直後の営業日)の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。
この投資家の保有比率の推移
EDINETに提出された11件の開示(2025/06/09〜2026/08/25)の保有比率です。
この開示で何が起きた?
2026/08/17、みずほ証券株式会社が霞ヶ関キャピタル(3498)の 保有比率を11.1%から11.08%へ引き下げました(EDINET大量保有報告書)。
霞ヶ関キャピタル(3498)について、みずほ証券株式会社が保有比率を9.55%まで引き下げたことが大量保有報告書(EDINET)で分かりました。みずほフィナンシャルグループの証券会社による売却です。同社は物流施設・ホテル・ヘルスケア施設などの収益不動産開発販売と不動産コンサルティングを営む不動産投資会社で、時価総額の約1割近くを占める大株主からの売却になります。保有比率は前回からの開示から0.17ポイント減少しており、段階的な売却が進行していることが分かります。
1年以上前から続く段階的な売却
みずほ証券が霞ヶ関キャピタルの株式について大量保有報告書を提出するのは今回で9回目です。初回開示は2025年6月19日で、その時点での保有比率は12.03%でした。それから約14ヶ月の間に2.48ポイント削減してきたことになります。一度に大量売却するのではなく、複数回に分けて保有比率を引き下げる手法を採っています。8月17日開示時点での株価7,970円をもとに計算すると、今回の売却により約3.4億円が動いたと推定されます。
不動産・小売関連を中心とした88銘柄の大規模ポートフォリオ
みずほ証券が現在5%以上を保有している銘柄は全88銘柄に上ります。保有比率の高い順で見ると、NATTY SWANKYホールディングス(7674、小売業、9.27%)、鶴弥(5386、7.72%)、ベネフィットジャパン(3934、情報・通信業、7.46%)、高橋カーテンウォール工業(1994、建設業、7.43%)、コンセック(9895、卸売業、6.97%)となっています。霞ヶ関キャピタルの9.55%はこれらの次点にあり、保有比率だけで見れば同社の重要な投資先のひとつです。特定の業種に限定せず、小売・建設・卸売など幅広い業界に投資する戦略が特徴です。
主要株主の中での相対的な位置づけ
霞ヶ関キャピタルの株主構成を見ると、筆頭は小川潤之で14.85%を保有しています。キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが7.99%、グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが6.3%、河本幸士郎が6%です。みずほ証券の9.55%は小川潤之に次ぐ第二位の大株主水準にあります。野村證券も報告書を提出していますが保有比率は5%未満です。
高い評価水準が続く中での売却
開示日時点での霞ヶ関キャピタルのバリュエーションはPER 36.2倍、PBR 4.35倍となっています。PERが高いことは利益に対する株価が割高な状態を示し、PBRが4を上回ることは帳簿価額の4倍以上の価格がついていることを示します。これらは市場が同社の将来成長性に対して高い評価を与えていることを反映しています。52週レンジ内での位置が54%というのは、過去1年の値動きのほぼ中盤に現在の株価があることを意味しており、著しく高値圏にあるわけではない状況です。

情報源: 金融庁EDINETの大量保有報告書等(提出日: 2026/08/17)
金額は発行済株式数と株価からの概算です。
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みずほ証券株式会社とはどんな投資家?
みずほ証券株式会社は「日系証券銀行」に分類される投資家です。日本の証券会社・銀行本体(資産運用子会社ではなく本体としての保有)。
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