日本航空（9201）、野村證券株式会社が保有比率8.14%に引き上げ｜大量保有報告書

日本航空（9201）について、野村證券株式会社が保有比率を8.14%まで引き上げたことが大量保有報告書（EDINET）で分かりました。同社は国内最大手の証券会社であり、国内外の航空運送事業を主体とする日本航空の株式をすべて売却しています。野村證券は2026年3月の初回開示時点で0.13%を保有していたもので、今回の売却により5ヶ月間で0.32ポイント引き下げました。

3回の開示を通じた段階的な売却

野村證券による日本航空への保有は、2026年3月5日の初回開示から数えて全3回の報告書の対象となっています。初回時点では0.13%を保有していた同社が、今回の変更報告書で保有比率を8.14%まで落とし、ポジションを完全に閉じた形です。段階的な売却を通じて、およそ42億円相当の株式を市場に放出したことになります。

野村證券が集中する他の大型保有銘柄

野村證券が5%以上を保有している234銘柄の構成を見ると、同社の投資姿勢が浮かびます。最大の保有銘柄はフランスベッドホールディングス（7840）の9.16%で、その他製品メーカーへの強い保有が目立ちます。OBARA GROUP（6877、電気機器6.78%）、岡本硝子（7746、精密機器4.93%）、ニプロ（8086、精密機器4.74%）、フェローテックホールディングス（6890、電気機器4.71%）と続く構成から、精密機器や電気機器などの製造業に集中した保有ポートフォリオを形成していることが分かります。日本航空のような空運業への保有を段階的に手放す一方で、製造業に大型ポジションを維持する戦略的な違いが明確です。

日本航空の株主構成における野村證券の位置づけ

日本航空に大量保有報告書を提出している主要投資家として、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が2.17%を保有しています。野村證券が完全に売却した後の株主構成では、この資産運用会社がより相対的に大きな保有者として浮上することになります。0.13%から開始した野村證券の保有規模は、日本航空の主要株主の中では限定的な位置づけでしたが、開示対象となる5%以上の保有者が存在する中での撤退は、同社の投資方針の転換を象徴しています。

売却時点での日本航空の株価水準

野村證券の売却が実行された2026年8月7日時点の日本航空の株価は3,050円でした。この価格水準における企業評価を見ると、PER（株価収益率）は12.0倍、PBR（株価純資産倍率）は1.26倍と、航空業を含む運輸セクターにおいて標準的な水準を示しています。52週チャートでの位置は84%を記録しており、過去1年間のレンジでは高値圏に近い展開の中での売却タイミングとなりました。