
ホーチキ(6745)、東京海上日動火災保険株式会社が保有比率4.94%に引き下げ|大量保有報告書
- 取引日
- 金額規模
- 16.8億円(概算)
- 保有比率
- 4.94%(前回 5.99%)
- 前回比
- −1.05pt
- 取引企業
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 保有目的(開示原文より)
- 政策保有株式を保有することにより、主として取引関係の強化を図る。
※ 取引日はEDINETの開示日です(実際の売買とのずれ・免責)
開示後の株価推移
- 基準終値(2026/08/06)
- 2,144円
- 1ヶ月後(2026/09/07)
- -10.8%1,913円
- 直近(2026/10/01)
- -7.6%1,980円
- 3ヶ月後
- 開示から63営業日後に表示
開示日(開示日が休場の場合は直後の営業日)の終値を基準にした騰落率です。1ヶ月後=21営業日後・3ヶ月後=63営業日後。終値ベースの参考値であり、将来の値動きを示すものではありません。
この投資家の保有比率の推移
EDINETに提出された2件の開示(2026/06/19〜2026/08/06)の保有比率です。
この開示で何が起きた?
2026/08/06、東京海上日動火災保険株式会社がホーチキ(6745)の 保有比率を5.99%から4.94%へ引き下げました(EDINET大量保有報告書)。
ホーチキ(6745)について、東京海上日動火災保険株式会社が保有比率を4.94%まで引き下げたことが大量保有報告書(EDINET)で分かりました。大手損害保険会社による売却です。ホーチキは火災警報器や防災機器の製造販売を主力事業とし、建物の防災システムソリューション事業を展開する電気機器メーカーで、この保有比率は同社の発行済株式の一角を占める大株主としての地位を示しています。
2ヶ月で1ポイント超の比率低下
東京海上日動火災保険の開示は今回を含め2回に留まります。初回開示は2026年6月19日で、その時点の保有比率は5.99%でした。今回の開示日である8月6日時点では4.94%となっており、わずか1ヶ月半の間に1.05ポイント低下させています。推定売却金額は16.8億円に上り、開示日時点の株価2,144円から逆算すると、相当規模の売却を実行したことになります。
複数業種への小規模分散保有の投資家
東京海上日動火災保険が同時点で5%以上を保有している他の銘柄を見ると、保有比率が極めて限定的です。東京応化工業(化学)2.01%、栗林商船(海運業)1.72%などが上位ですが、いずれも5%以下に留まっており、保有比率4.94%のホーチキが実質的に同投資家の最大保有銘柄であることが分かります。複数業種に対して分散的で低めの保有比率で投資する投資家の特性が浮かび上がります。
株主構成の中での位置づけ
ホーチキの大量保有報告書を提出している他の投資家を見ると、ニューバーガー・バーマン株式会社が5.99%を保有しており、東京海上日動火災保険を上回っています。今回の売却により、東京海上日動火災保険はこの海外投資家の次点での大株主地位となります。保有比率が5%を割ったため、今後は大量保有報告書の提出義務も消滅する水準に達しました。
バリュエーション指標が示す相場水準
ホーチキの開示日時点のバリュエーション指標はPER 7.0倍、PBR 0.90倍です。PERが一桁台という相対的に低い水準を示す一方で、PBRが1.0倍未満という帳簿価額を下回る価値評価が市場で付されています。また52週レンジ内での位置置が86%という高い値は、直近1年間の値動き幅の中でも高値に近い水準で株価が形成されていることを示しており、売却のタイミングとしては相対的に強気な相場環境での決定であったことが分かります。

情報源: 金融庁EDINETの大量保有報告書等(提出日: 2026/08/06)
金額は発行済株式数と株価からの概算です。
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東京海上日動火災保険株式会社とはどんな投資家?
東京海上日動火災保険株式会社は「国内アセットマネジメント」に分類される投資家です。メガバンク・保険系列の伝統的な資産運用会社(信託銀行の信託口を含む)。
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