ユニリタ（3800）、日本情報産業株式会社が保有比率0%に引き下げ

ユニリタ（3800）について、日本情報産業株式会社が保有比率を0%まで引き下げたことが大量保有報告書（EDINET）で分かりました。情報処理・システム開発などを手がける日本の情報産業系事業会社による売却です。ユニリタはソフトウェア開発やシステム構築、ITコンサルティングなどの情報技術サービスを提供する企業で、今回の売却により日本情報産業株式会社は同社の株式をすべて手放しました。

3ヶ月での全ポジション売却

日本情報産業株式会社のユニリタに対する保有は2026年5月27日の初回開示時点で3.13%でした。その後3ヶ月程度で保有比率を段階的に0%まで引き下げており、2026年8月19日の変更報告書がその完全な終了を記録しています。推定売却金額は9.4億円に達します。8月開示時点のユニリタ株価が1,970円だったことから、この間の売却は株価上昇局面で実行されたことになります。

株主構成における売却側の位置づけ

日本情報産業株式会社の3.13%という当初保有比率は、ユニリタの大株主としては軽微な水準でした。同時点でユニリタの筆頭株主は光通信株式会社で、保有比率は7.1%に達しており、日本情報産業株式会社の保有はその半分以下です。今回の全ポジション売却後、同社はユニリタの重要な株主基盤から退く形になりました。

売却時点での株価水準

ユニリタは開示日時点で52週レンジの78%に位置しており、この1年間で高値に近い水準で推移していました。同時期のPERは41.9倍と高め、PBRは1.23倍という評価になっています。こうした相対的に高い株価圏での売却実行は、日本情報産業株式会社が保有ポジションを段階的に手仕舞った判断を反映しています。