ライオン事務器（423A）、株式会社 大塚商会が38.25%を新規保有｜大量保有報告書

ライオン事務器（423A）について、株式会社　大塚商会が同社株式の38.25%を保有していることが大量保有報告書（EDINET）で分かりました。大塚商会はIT機器・ネットワーク製品の販売・保守サービスを行う日本の大手システムインテグレーターです。ライオン事務器は1792年創業の文具・事務用品・オフィス家具の総合メーカーで、デスク、チェアー、ファイルなど主力商品を軸にオフィス環境設計・施工、ICT機器販売、eコマース事業を展開しており、大塚商会との資本業務提携によってオフィス環境トータルソリューションを提案しています。保有比率38.25%は発行済株式数の約4割弱であり、ライオン事務器の株式構成において筆頭級の大株主となります。

大塚商会による段階的な株式買い増し

大塚商会は直近400日以内の開示記録がなく、今回の保有比率は実質的な新規保有または大幅な保有再開と見られます。推定取得金額は42.2億円に達しており、単一の投資判断に基づいた相応の資金規模での取得であることがうかがえます。保有比率38.25%というポジションは、同社がライオン事務器の経営に相応の影響力を持つ立場にあることを示しています。

オフィス環境ソリューション領域での提携深化

大塚商会とライオン事務器は既に資本業務提携を行っており、オフィス環境トータルソリューション事業を共同展開しています。大塚商会はIT機器・ネットワーク製品販売の強みを持ち、ライオン事務器は家具や什器などのハードウェア、オフィス環境設計・施工の実績を有しています。今回の保有比率の高まりは、これらの事業協力関係を、より緊密な資本面でのつながりで支える意図を反映していると考えられます。